参議院内閣委員会（2025-06-17）での発言

○奥村政佳君　一時的に必要でも、しっかり面接とか、履歴書とかを取って、マッチングというか、その保育園で責任を持って雇うというやっぱり体制を整えないと僕は駄目だと思います。 　これ、本当怖いのが、日本版ＤＢＳの議論もありましたけれども、性犯罪の温床にもなると思うんですよ。誰か分からない大人が入れ替わり立ち替わり園に入って、これ、子供が性被害に遭って、その日に分かりませんからね、大体。そういうものが分からない状況をつくり出すというのがあるので、もう僕はこれは本当に、望ましくないじゃなくて、やめてと、しっかりとそれを発出してほしいと、僕は現場の保育士から思うと、強く思います。 　時間がないので、最後に行きたいと思います。最後です。資料七の方を御覧ください。 　先週末、神戸の保育所が突然、経営難を理由に閉鎖をするということがありました。都内の保育所ではもう身売りを申し出る保育所がたくさんあると、大手の事業者からのヒアリングでも聞きました。資料の右に、三浦かおりさん、介護・保育ユニオンの共同代表の方の記事、コメントを載せたんですけれども、二〇〇〇年以降、ビジネス化が押し寄せた、この規制緩和の波が今の状況を引き起こしてしまっていると。その中で、保育園、ビジネスでやっていたら、じゃ、淘汰されていけばいいじゃないかという議論もあるんですけど、いや、違うと。この淘汰という言葉は、保育園のまさにビジネス至上主義や、猶予を与えずに突然閉園することを正当化する気がしてならないと。たとえ人数が減って利益が減ったとしても、子供たちを預かっているのであれば、そう簡単に保育園を閉じていいはずがないと。本当に僕もそう思うんですよね。子供のために何もなっていませんから。 　そういう中で、少子化が進む中で、しっかりこども家庭庁、しっかりと保育の質を担保しながらやっていけるのかと。その中で、私、全年齢への加算措置、これ、今一歳と、この間三歳でしたっけ、やりましたけれども、これ全年齢に広げていくべきだと思います。これやれば、五年で配置基準改善への道筋が立っていくと思います。ある意味少子化というのは、保育の質だけから見ればチャンスかもしれません。今いる保育士さんを減らさずにやっていけば、この道筋は自然と立ちます。これを是非一緒にやっていきたいと思うんですが、大臣の見解をお願いします。