参議院内閣委員会（2025-06-19）での発言

○国務大臣（三原じゅん子君）　このセンターにおける相談窓口の運営方法について、昨年三月に内閣府が公表した調査結果によりますと、都道府県のセンターでは相談員総数百七十七人のうち非常勤が百五十六人、政令市のセンターでは七十一人のうち非常勤が五十五人、市区町村のセンターでは三百四十三人のうち非常勤が二百五十七人と、相談員の多くが非常勤であるとの結果が出ております。 　また、同調査では、例えば都道府県における公設公営のセンターのデータを見ますと、常勤、無期雇用、フルタイムの職員は六百万円以上七百万円未満の報酬を得ている方が多い一方で、非常勤、有期雇用、フルタイムの職員は百万円以上二百万円未満の方が多いなど、非常勤の方の報酬の水準が低くなっております。 　政府としては、今後策定するセンターの設置、運営に関するガイドライン等によりまして、この相談窓口が恒常的なものかどうかといった職員の勤務実態や非常勤職員の報酬が比較的安価であること等を踏まえ、相談員に限らず、センターの職員が能力と業務に見合った処遇を受けられるよう配慮することを地方公共団体に促してまいりたいというふうに考えてございます。