参議院内閣委員会（2025-06-19）での発言

○国務大臣（三原じゅん子君）　平成二十四年に文部科学省の検討会で出された国立女性教育会館の在り方に関する検討会報告書におきまして、既に、ハードを分離し、ソフト中心の機関へとの方向性は示されておりました。しかしながら、当時、施設を撤去することまでは考えられておらず、本報告書を踏まえ、利用促進を含めた施設の活用、維持管理について、平成二十七年度よりＰＦＩ方式が導入されたものと承知をしております。 　その後、ＰＦＩ事業者において利用率増加に努めてきたものの、黒字となったのは新型コロナウイルス感染症の流行前の平成三十年度のみであり、利用率が低迷していること、そして、間もなく法定耐用年数の五十年を迎え、今後更なる改修費用が見込まれることなどを踏まえて、令和五年四月に取りまとめられた有識者等によるワーキング・グループの報告書において、現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても今後検討していくことが必要であると指摘をされたところでございます。 　本報告書を踏まえて、昨年七月に施設の一部撤去の方針を決定したものであり、御指摘の修繕費等につきましては効率的な経営の努力を続けるために必要な経費であったのかというふうに考えております。また、方針の検討に当たりましては、まず所在地である埼玉県及び嵐山町に相談をし、その御意見や御要望を伺うとともに、有識者や一般の方々からも御質問や御意見を伺って、丁寧に検討を進めてきたものと考えてございます。 　今後の本館の改修などに当たりましては、引き続き、無駄のないように、また地元の声も丁寧に聞きながら進めてまいりたいと考えております。