参議院内閣委員会（2025-06-19）での発言

○国務大臣（三原じゅん子君）　先日公表されました厚生労働省の人口動態統計において、昨年の出生数、また合計特殊出生率、過去最低となりまして、この結果を深刻に受け止めております。 　その背景には、夫婦の子供の数の減少と、あと婚姻数の減少、大きく二つに分かれるかというふうに思っております。そして、その背景には、経済的な不安定さ、あるいは仕事と子育ての両立の難しさなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現、これを阻む様々な要因がこれは複雑に絡み合っているというふうに思います。多くの方々の子供を産みたいと、産み育てたいという希望が実現していない、こうした少子化に歯止めが掛かっていないもの、これは真摯に反省をし、受け止めなければならないというふうに考えております。 　こうした状況の一因として、都市部と比べて地方には固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見がいまだ根強く存在していること、そしてまた女性にとって働きやすい職場が少ないこと、女性が地方から合計特殊出生率が比較的低い都市部に転出をしてしまうこと、そして女性に育児や家事の負担が偏っていることなどが考えられると思います。 　今般の法案では、地域からこうしたジェンダーギャップを解消するため、各地の男女共同参画センターを法律に位置付け、そして新たに設置する男女共同参画機構がこれを支援をする、強力に支援をするということで、地域におけるジェンダーギャップの実態の把握、また地域の課題やニーズを踏まえた必要な取組を進めることとしております。 　女性に選ばれる地方づくり、これは、ひいては男女共同参画社会の形成を実現すること、そして少子化にも歯止めを掛けられるように、これは全力で尽くしてまいりたいと考えています。