参議院内閣委員会（2025-06-19）での発言

○国務大臣（三原じゅん子君）　御指摘のワーキング・グループは、全国の男女共同参画センターを強力にバックアップするために、独立行政法人国立女性教育会館について、その主管を内閣府へ移管し、地域において人材育成機能や拠点機能の強化など、様々な具体的な業務の内容を検討を行ったものであります。 　検討の結果、この会館について、男女共同参画基本計画に定める施策全般を推進するということのナショナルセンターとしての役割を拡充するとされましたので、内閣府としては、この実現のために国立女性教育会館法の見直しにまず着手をしたということであります。 　その過程において、一部改正の方式で行うのか、全部を改正するのか、あるいは廃止をしてしまうのかという検討をしたところ、業務の範囲について女性教育から男女共同参画社会の形成の推進全般へとより広範な業務に移ること、あるいは独立行政法人の主要な要素である名称ですとか目的ですとか業務、こういうもの、そしてまた主務大臣についても大きな変更が及ぶということ、そして施設の設置型の法人から転換して新たな法人として再出発をするという、そういう事情を総合的に勘案して、廃止の制定の方式、これを取ることとしたものであります。 　そのために、法律の立て付けとして、新法によって新たな独立行政法人を設立することになりますが、実質的な内容に関しては、機構がこの国立女性教育会館の権利義務の一切を継承することというふうに表れているとおりに、この会館の機能強化を実現するためのものであって、このワーキング・グループの検討内容といったところから逸脱することもなく、報告書に沿った形でこういう形になったというものだというふうに認識をしております。