参議院農林水産委員会（2025-03-24）での発言

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。 　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず、米政策について伺いたいというふうに思っています。 　この農林水産委員会においては、米政策というのは常に議論の中心でありました。一方で、我々が必死にいろいろこの米政策について議論しているけれども、国民の皆さん方が米政策について常に考えてもらえるような状況というのはこれまでは余りなかったのではないかというふうに思います。 　昨年からの令和の米騒動と言われるような状況の中で、生産者米価というよりも消費者の米価が非常に上がり、また米の供給の目詰まりということでなかなか入手しづらいというような状況の中で、私、元々報道の出身ですけれども、一般の新聞であったり、民放でも米の問題についてすごく大きく扱われるようになりました。 　米というのは我々にとっての主食でありますので、国民の皆さんが、米がどのように作られていって、その政策はどのようになっているのかということを考えていただくということはすごく望ましいことではあるというふうに思いますけれども、皆さん方がその主食である米を入手できないんではないかというような状況というのはやはり改善していく必要があるのではなかろうかというふうに考えております。 　江藤大臣には、私が質問に立ちました予算委員会、十四日の予算委員会において、食糧法第四十七条一項に規定されている米の販売事業者に対する届出義務基準を現行の年間事業規模二十精米トン以上から十トン以上に引き下げるというふうに明言をされました。農林水産省の体制構築や新たな届出義務が課される方々の対応、準備が必要だというふうに思いますけれども、米の流通や在庫の状況が更に把握できるようになる、そういうふうなことに向けて農林水産省として対応、動き出すということだというふうに思います。 　ただ、現行の制度でも、二十トン以上の事業者について、届出を行わず又は虚偽の届出により出荷、販売の事業を行えば五十万円以下の罰金が課されます。しかし、販売の実態、取引内容等については報告を義務付けておりません。 　これ、米の流通状況をより精度を上げて把握していくためには、現行でも義務が課されている二十トン以上の方々の状況もより精緻に把握していく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、今後、農林水産省としてどのようなことを二十トン以上の方に検討していくつもりなのか、お考えをお聞かせください。