参議院農林水産委員会（2025-03-27）での発言

○宮崎雅夫君　今局長から御答弁をいただきましたけれども、最初の部分については、国が発意をすると、都道府県が発意をするといっても、やはり地元の皆さん方、同意は個々に取らないとしても、合意形成というのは非常に大切なことでありますし、また、維持管理は基本的に土地改良区を中心にしてやっていただくということがほとんどでありますから、しっかりと合意形成も図っていただくようにお願いをしたいというふうに思います。 　それと、国等で発意で進められるというふうに最初に皆さんが聞かれると、同意徴集の必要もなくて、農家負担も当然ないんじゃないと思われる関係の方もおられるんだろうと思うんです。今回改正をされる急施の事業とちょっと混同してしまうということがこれ考えられるわけであります。国等の発意でも基本的には同意徴集が必要でありまして、同意徴集が必要だということは、やっぱり基本的には農家負担があるということでもあるわけです。一方で、基幹施設の国営での更新という場合には、早くから地方公共団体の負担のガイドライン、これが示されて、地財措置もなされております。 　結果として、負担は市町村止まりで行われている地区も結構あるわけでありますけれども、今回の制度改正を契機として、国等の発意で進める基幹施設の更新については地財措置の更なる充実を含めて農家負担の軽減を図っていく必要があると思いますけれども、今後の取組についての意気込みを是非お伺いしたいと思います。