参議院農林水産委員会（2025-05-13）での発言

○羽田次郎君　立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 　食料・農業・農村基本法の基本理念に食料安全保障が位置付けられて約一年となりました。そして、この四月には基本計画も改定されて、その中心に食料安全保障が据えられました。 　食料安全保障は、改正基本法第二条第一項で、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいうとされています。そして、この国民に対する食料の安定的な供給は、同条第二項で、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、農業の持続的な発展について定める第五条では、必要な農地、農業用水その他の農業資源及び農業の担い手が確保されとしています。食料安全保障は、要するに国内農業を基本としており、その基盤として農地、農家があるというふうに規定されております。 　それにもかかわらず、農地と担い手の現状、これは大変厳しい、誰もがそう認識していると承知しております。農地面積は、昭和三十六年のピーク時には六百九万ヘクタールであったものが、令和六年には、先ほどもありましたが、四百二十七万ヘクタールと三割も減少して、中でも農業の振興を行うべき農振農用地の減少にも歯止めが掛からず、令和五年には三百九十六・七万ヘクタールと、令和十二年目標面積の三百九十七万ヘクタール、これを既に割り込みました。 　私が問題だと感じるのは、一九九九年の食料・農業・農村基本法制定から四半世紀の間にどんどん農地が減少しているということです。この間も、いかにして日本の農業を発展させるか、そのためにどうすれば農地を維持できるか、このことに農業政策は全力を挙げていたと思います。 　しかし、残念ながら農振農用地面積までもが減り続けており、これまでの農業政策に問題があったのではないかと疑問を持たざるを得ません。農地の減少は食料安全保障が危機にさらされていることを示すものにほかならない、私はそのように受け止めております。 　そこで、最初の質問ですが、基本法が制定されてからの四半世紀、我が国の農地、特に農振農用地が減り続けている原因をどう考え、またこうした減少をなぜ政策で食い止められなかったのか、その理由について農水省の見解を伺います。