参議院農林水産委員会（2025-06-03）での発言

○羽田次郎君　これまでの食料品取引では、長引く資材や燃料の高騰によって恒常的なコスト高にあっても、コストの価格転嫁が困難なままで、コスト割れしても作り続ける、あるいは売り続けてきた実情があります。労賃の上昇についても価格転嫁が困難であると承知しております。食料システム内の力関係もあるでしょうし、不適切な慣行にも問題があると思われますので、取引の適正化を進めることは重要だというふうに認識しております。 　本法案には、農業生産における原価割れへの対応策、再生産の確保について直接的な規定がないというふうに思っておりますが、昨年五月九日の農林水産委員会で当時の坂本大臣は、市場取引による価格形成を基本とする一方で、資材費、人件費等の恒常的なコスト増など持続的な食料供給を図る上で必要な費用は、関係者の合意により価格に考慮する法制化も視野に、新たな仕組みを検討するということにしておるところですと御答弁されましたが、本法案で再生産の確保をどのように実現しようとしているのか、小泉大臣に伺います。