参議院文教科学委員会（2025-03-27）での発言

○水野素子君　昨日も、教育のコストを社会が負担すべきか、あるいは学生本人かどうかというお考えを伺った、本会議ですね、大臣はバランス、いろんなバランスを取るようなことを御答弁されていらっしゃいましたが、これ、やはりその所得要件の認定基準、これ何でやはり家庭なのかというところをもう一度お尋ねしたいんですね。 　もう今、成人というのは十八歳ですから、本来、学生を軸とする、本人を軸とするというような考え方もあるのではないかと思うところです。いわゆるその直接の受益者、学生と、コストの負担者、親がずれています。 　例えば、学生が今後どのような大学に入って学部を選んで、この学部は学費が高いけれど、この奨学金をもって、そしてちゃんと勉強すれば返さなくてもいいんだろうというような、真剣に進路を、将来の進路を考える機会を失っているかもしれません。また、誰かが払ってくれるんだろう、だったらというようなフリーライダー的に、勉学の意欲にマイナスになるおそれもあるのではないかと思うんです。 　そういった意味で、今度は親の観点から見ると、子育て世代の親としては、学費、この財源が消費税ですよね。学費のための税金、消費税と学費、これ二重取り、子育て罰としてなっているんではないですか。だから少子化になるんではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。