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○水野素子君　是非、新しい取組ってなかなか勇気が要ると思うんです。それを是非積極的に評価していくということも国のレベルでやっていただきたいと思いますし、例えば、子供に優しい企業さん、くるみん企業さんとかあったと思うんですよ、そういった形で、新しいチャレンジをする、そういったことを大きく後押しをしてあげるような表彰制度、そして将来的には、イギリスのようなモデルも含めました学校の自律性をどんどんどんどん進めていくような構造改革にも進めていただきたいと思います。 　それでは、次の質問参ります。 　この間から、私、やはり、このように、イギリスのように自主性を、学校の現場の自主性をしっかりと尊重しながら、ＯＦＳＴＥＤという、イギリスの場合は真ん中にある教育水準局、これ実は、自治体からも、あるいは教育省からも独立して、国会に対して監査をする。めり張りが利いているんですね。現場は自主性を、そして国会…

○水野素子君　是非、大事なことですので、特定の信条に偏らない限りにおいては、様々な学校現場での主権者教育が行われるようにお願いしたいと思います。 　最後に、不登校への対応強化。今、不登校増えています。実は私の長男も不登校でございましたので、大変悩みまして、大変、学校のスクールソーシャルワーカーさん、皆さんに助けていただきました。そして、その復帰を、やっと学校に行くようになったときに、次に困るのが出口のところなんですね。出席日数、あるいは特に内申点の不足、これによってやはり進路が相当制限されてしまうというのが実態で、その復帰がなかなか難しくなっていく。子供も親も悩むところが大きいんです。 　これらに対して何らか救済策をやはり具体化すべきと思いますけれども、検討状況いかがでしょうか。…

○水野素子君　六十三じゃ少ないと思うので、是非もっともっと力強く科学技術や宇宙の分野、人的な投資進めていただきたいと思います。 　次に、アメリカにおける産業政策について、日本も是非、スペースシャトルからスペースＸに今物事が移ってきている。これは、アメリカが、政府から、内作から民間調達にいろいろな宇宙のインフラも移ってきているんですね。そのときにアメリカ政府は、政府は良き顧客、ガバメント・アズ・ア・グッド・カスタマーということで、市場を見せて、予見可能性を民間の側に見せたことによって様々な企業が参入してきたということがございます。 　是非、日本が科学技術立国を目指すということですから、そうであれば、公的なセグメントこそがイノベーティブな新しい技術を調達する。前例主義や、あるいは他省庁の活動との縦割りというのは排して、積極的に新規技術を調達して、それを使ってリスク、コストを低減しながら、ま…

○水野素子君　是非、理科、私、実はＪＡＸＡにいましたけど、文系なんですね。実は、数学とかあるいは地学とか物理、難しくて入り込めなかったところもあるんですね。ですから、全体を俯瞰するような総合的な、理科の入口を広げていくような形で理科の第一歩を進めることがやっぱり技術立国においても重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、男女共同参画に関する意識の改革、これをやはり若いうちに教育課程にどのように織り込んでいくかということ。日本のジェンダーギャップ指数、百四十六か国中百十八位、二〇二四年度、このように、ずっと先進国で最低レベルなんですね。アンコンシャスバイアスの問題もあります。若い頃から男女共同参画意識、平等意識というものを是非持っていただくような教育への取組、どうなっているか、教えてください。…

○水野素子君　是非、宇宙資源の話もさせていただきましたけど、今アメリカは揺れています、アルテミス計画、あれも実は採掘の権利というのは無料になっていますけれども、無料かどうかも含めてまだ議論の余地はあると思いますし、そのような形で、大きなビジネスのチャンス、モデルを日本が主導していただきたいと思います。 　社会の進化、これは技術の進化に加えて法政策の進化が不可欠でございますし、むしろ長期的な視点での戦略的な法制度、法政策が技術や社会の進化を進めていくということを目指していただきたいと思うんです。そして、そのためには、教育や人材育成というのが根幹として大事になってまいります。是非、科学技術立国、これを長期的な視点で、そして戦略的に進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────…

○水野素子君　是非、この指針における構造、さらに、ＯＦＳＴＥＤのような第三者機関を設置して監査できるような構造、長期的にも、そして短期にはこの指針について是非とも早期に御検討をお願いいたしたいと思います。 　次の、ようやく宇宙と科学技術の質問に移りたいと思います。よろしいでしょうか。 　それでは、資料五、御覧ください。 　ＪＡＸＡですね、人員が全然増えていないということを以前にも質問させていただきました。これ、アメリカ、さらにドイツはぐっと増やしてきているところもあって、全く増えていない。この中で、国の安全保障における宇宙戦略領域です。業務支援に加えまして、最近では宇宙戦略基金の運用、人員が圧迫されて本来の研究開発業務へ影響しているんじゃないかと私はとても心配しております。 　最近、宇宙活動法、いわゆるビジネス、ベンチャー、この許可対象、サブオービタル活動などに拡大するというような…

○水野素子君　立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして質問させていただきます。 　本日は質問の機会をありがとうございます。恐らく最後の質問になると思いますので、たくさん質問、あるいは御提案をさせていただきたいので、テンポよくお願いできればと思います。 　まず、子供たちの多様な個性を伸ばす教育、これこそが子供たちの将来の生きる力、そして将来的には産業の競争力にもなっていくと思うんです。 　これ、資料一を御覧ください。 　これ、ドイツでの専門教育、早期から行っている、フランスも同じなんですけれども、下から二段目の中等教育、もうこの中学生レベルの辺りでかなり将来を見据えた専門性について助言をしながら、高校レベルに行きましたらかなりの子供たちが専門教育に歩を進めていくというように伺っています。一方で、日本では、何となく普通科に、そして偏差値を見…

○水野素子君　私は、やはり、事務局は第三者が行う、そのためのある意味ＯＦＳＴＥＤのような組織が必要ではないかと思うところありますけれども、それを原則にすべきだと思うんですね。 　神奈川のその事例におきましては、やはり、今訴訟になっているのであれですけれども、基本的には、そういった形で、報告書も黒塗りでしか発表されないんですね。そういったことも起きてしまうわけですよ。そうすると、再発だって防止ができるのかという話になってくるわけです。そしてまた、それを知らずに入学して、また同じことが繰り返されて、私は、公立と私立で子供たちの命、安全の尊厳について差があってはならないと思いますので、改めて問いますけれど、この指針の原則変えていく、少なくとも学校の設置者が事務局を行えないという改善を是非とも早期に行っていただきたい。いつまでに検討をするか、お答えいただきたいと思います。…

○水野素子君　ありがとうございます。 　国立高専とか、是非国立ででも進めていただきたいと思いますし、このドイツにありますデュアルシステム、これ、高校レベルから企業と連携して、お給料をいただいたりしながらも実践的な教育をやっているということも広がっていますので、是非日本でも子供たちの様々な個性を伸ばす教育を強化いただきたいと思います。 　それでは次に、次期学習要領改訂などにおいて幾つかお尋ねしたいと思います。 　先般もお尋ねいたしました。大臣も科学技術立国、日本は目指しているし、そうだとおっしゃっていただきました。理科教育促進、理科総合の導入など、どのような検討状況でしょうか。改めてお願いいたします。…

○水野素子君　是非、せっかく出てきた技術の芽、これ、さあ世界を目指せと言ってもなかなかですから、しっかりとリスクとコストを使いながら、指導をしながら、ビジネスの競争力を高めるような取組をお願いしたいと思います。 　それでは、最後、更にもう一つ大きな御提案というか御質問でございますけれども、今、宇宙ごみの技術開発、除去する技術開発、日本のベンチャーも頑張っています。 　しかし、この除去費用は結局ビジネスができても誰が払うのかというこれ国際ルールが不明確なわけですね。一方で、今、アルテミス月面計画のような、宇宙資源というものは人類の全体のものというような意見もあるところですけれども、早い者勝ちで、しかも無料で獲得してしまっていいのかという議論はやはり付いて回りますが、これも国際ルールがはっきりしていない。 　宇宙のごみ、これ、もうずうっと蓄積していますから、たくさん蓄積している国、アメリ…

○水野素子君　出席日数のみならず内申点のところですね、高校進学などにおきまして、やはり内申点というのは、三年生のみならず一年生、二年生のところもあったりもすると、不登校期間が掛かっているその前後というのはなかなか厳しくなって、こういったところも是非目配りをいただきたいと思います。 　それでは、次に参ります。 　教育現場で自発的な取組をどのように促進するか、資料三、これ、前回、少し時間不足ですが、改めて少しお尋ねしたいと思います。 　このイギリスの例でございますけれども、前回御質問の際にも、このイギリスの公営独立学校、これ、自治体から独立をして、予算なども教育課程も自由に決められて、先生方の採用においても教員免許がなくても様々な方を雇用できたり、給与体系も自分たちで決められる。この左側の方にあるアカデミーと書かれているところがもう四割になってきていて、中学校では八割ということになってき…

○水野素子君　ありがとうございます。 　男女格差の問題のみならず、多様性教育ですね、大臣もおっしゃられたオランダ、子供たちの教育に関する満足度、幸せ度、世界一ですね。多様性社会、それにおいて多様性を尊重する教育大事ですので、よろしくお願いいたします。 　次に、政治への参画意識、主権者教育、これについてお尋ねしたいと思います。 　資料二、御覧ください。日本ではなかなか国民の政治への関心が上がらない、低い。これがやはり民主主義において大きなリスクと、大きな問題ともなっています。 　この記事にありますように、例えばドイツでは、実際の選挙に合わせて、学校で実際の候補者に模擬投票、投票するジュニア選挙というのが広く行われている。あるいは、この原則として、ボイテルスバッハ・コンセンサスという原則により、学校において先生方が特定信条に偏らない原則によって政策討論が可能となっている。こういったこと…

○水野素子君　私は、ただいま可決されました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員宮口治子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一、教育職員の時間外在校等時間を令和十一年度までに一箇月当たり平均三十時間程度に縮減するという本改正法附則第三条第一項に規定する目標を達成するため、地方公共団体の裁量にも留意しつつ、その実現に向けた工程表の策定を行うこと。また、当該目標は、一箇月当たり三十時間程度…

○水野素子君　否定はされなかったということで、可能性はあるというふうに受け止めまして、次の質問に移りたいと思います。 　学校の先生方のサポート体制の強化につきましての質問でございます。 　例えばＩＣＴ、これ、本当に専門性が必要な中で四校に一人ということでは不十分ではないかということを十二月の委員会で私は御提案申し上げました。また、スクールロイヤー、これも市町村レベルでの配置は一三・七％。もっともっとサポート体制が必要ではないかと思いますし、特別支援教育支援員など、様々な学校の先生が子供に向き合えるための周辺的な環境のサポート、専門性のある方も含めて必要であると思っております。この教員以外の人材の積極的活用、国が財政面ももっともっと支援すべきではないでしょうか。特に学校施設の管理の負担が増えていると伺っております。鍵を掛けたり開けたり、ずっと管理をしているような教頭先生の話も出ておりまし…

○水野素子君　もう一度お尋ねしたいんですけれども、この附則におきましてこのように、十一年度までに時間外在校等時間を削減するための方策として衆議院修正におきまして掲げられているんですから、令和十一年度までには行うんですよね。もう一度お願いいたします。…

○水野素子君　地域に密着をして、そして地域の特色を生かして、様々な方がインクルーシブに入っていきながら、様々な方に支えられていくというようなこと、魅力を更に上げていくというようなお答えであったかと思いますし、是非とも公教育、魅力のあるものとして是非国が支えて、拡充していただきたいと思います。 　そして、その次の質問ですけれども、先日、私ども視察をさせていただきまして大変勉強になりました。一つ感じたのは、学童と放課後子供教室が廊下を挟んで一つずつ教室を持って存在をしていて、リッチな環境だなと思いつつも、やっぱり人員とか場所とか重複がないのかなとか、私も一保護者としては、学童に行く子とそうでない子、実はやや分断があるようなところもあって、こういったところも含めますと、どうして一つにできないのかなと感じるところがありました。 　参考資料二、御覧くださいませ。 　このように、文科省さん、ある…

○水野素子君　実際、交付税措置ですとほかの業務の方に流れていってしまうこともありますので、補助率を二分の一とかに戻すとか上げるとか、そういったことも、是非ともしっかり予算を確保していくことを是非ともお願いしたいと思います。 　一つ、次の質問ですけれども、ＩＣＴの活用、これ学校現場において大事だと私も思っておりますが、文科省が独自に開発したデジタルテストシステム、メクビットにつきまして、少しだけ、ちょっと懸念がありますので、御質問させていただきます。 　令和二年度開発開始から令和七年度まで約五十億円、結構大きな予算だと思うんですけれども、現時点では、全国学力・学習状況調査、たしか小学校一学年、中学校一学年の年に一回、一部利用ということで、もっと活用していただきたいとも思っているところですけれども、念のためお尋ねしたいんですけれども、これ、本件事業開始時、一者応札になっているんですね。 …

○水野素子君　立憲民主・社民・無所属の水野素子です。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。 　まずは、教職員の皆様の基礎定数、そして教職調整額につきまして御質問いたします。 　教職員の基礎定数を計画的にかつ抜本的に拡充すべきであると思っております。斎藤委員の本会議質問に対しまして、大臣は、義務標準法の乗ずる数の見直しも検討すると御答弁をされました。具体的にいつ検討の結論を出されますか。 　衆議院修正で、令和十一年度までに時間外在校等時間を平均月三十時間程度に削減する、そのための方策の一つとして義務標準法に規定する教職員定数の標準の改定も掲げております。そのため、遅くとも令和十一年度までには乗ずる数の見直しの検討の結論を出す必要があると考えますが、いかがでしょうか。大臣、お答えください。…

○水野素子君　次の質問参ります。 　それでは、教職調整額、これ残業との関係が本当に不明確だと思うんですね。そして、教職調整額、これ、先ほど優遇するためとおっしゃっていますが、優遇になっていないわけですね。すなわち、残業が多いにもかかわらず残業代も払われていない、そういった状況におきまして、全然教職の皆様の待遇は優遇されていないと思います。 　そして、そうであれば、いっそ、この教職の皆様は専門性が必要である、そして見えない様々なお仕事がある、そして今人材が不足している、こういった状況におきまして、教職調整額はむしろ本給の底上げとして残業時間にかかわらず提供をいたしまして、別途、労働基準法に基づいてちゃんと残業代を払うべきではないかと思うんですけれども、その点につきまして、大臣、いかがでしょうか。…

○水野素子君　是非とも、この指針におきまして、この点につきましての修正を求めたいと思いますので、是非、今検討を行うと言っていただきましたので、よろしくお願いいたします。 　それでは最後に、技術立国としての理科教育、総合につきまして、あっ、一分前ですね。それでは最後、意見にとどめたいと思います。 　理科総合、これは私は十二月に御提案をいたしました。やはり科学技術立国、様々な個性を伸ばす中で、なかんずく科学技術立国につきまして、理科の間口を広げる、そのような教育を広げていただくために、もちろん今カリキュラムオーバーロードの問題ありますけれども、間口を広げる、理科に触れる、そういった教科をつくることでむしろ子供たちの負担、先生の負担も下がることもありますので、是非御検討いただきたいということを最後にお伝えいたしまして、私の質問は終わります。 　ありがとうございました。…

○水野素子君　そうやって海外で有罪の判決を受けている職員がいる学校法人が、あえて都道府県に求めますでしょうか、その調査を。求めてほしいですよ。求めていない事案があるから申し上げているわけで。 　ですから、この指針ですね、事務局が、そのいわゆる加害者とも目される可能性のある学校法人側が事務局をやって、学校法人が求めなければ都道府県が対応しない、これは大きな問題だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。…

○水野素子君　これ、残業代、残業が多いのに教職調整額で働かせ放題みたいになっている。これ、むしろ優遇ではなくて、労働基準法に照らしたらむしろ劣遇されているということではないかというふうに感じるわけですね。このように、やはり教員の皆さんの長時間労働の是正として抜本的な改善、労働基準法第三十七条の適用、労働安全衛生の観点から在校等時間を明確化するなど、給特法の抜本的な見直し、廃止も含めた見直しを行うべきではないかと思うわけです。 　大臣は、附則にある施行後二年を目途とする検討では抜本的な見直しは行わない旨の答弁を残念ながら行っていらっしゃいますけれども、それでは、その以降におきまして給特法の抜本的な見直しや廃止までを排除するものではないという理解でよろしいか、お答えください。…

○水野素子君　多様なアクター、プレーヤー、あるいは御意見番のような方々が連携する、組織が連携するというような形でのやり方というのが重層的でございますので、是非、イギリスなどでは、このように進んだ形で構造をシンプルにして現場に権限を移譲するということも進んでいますので、是非、そういった構造改革も視野に入れて御検討を今後是非ともいただきたいと思います。 　一方で、次の質問ですけれども、学校での事故時の対応改善について、これ、公立と私学で行政の対応に大きな差があります。特に私学への行政指導が不十分ではないかという点につきまして問題提起をしたいと思います。 　令和五年五月三十日、私は、内閣委員会の方におきまして、地元神奈川県の私立高校での、令和元年ですね、二〇一九年三月二十九日の二名の生徒の死亡事故におきまして、その学校は直前にも重篤な重傷事故も起こしておりましたけれども、学校側が調査の事務局…

○水野素子君　私がお尋ねしているのは、有識者を委員として並べるのではなくて、事務局の問題を質問しております。 　事務局が学校法人が行っているということ、それ自体がいかがかということであり、その改善を求めているわけですけれども、改めて、大臣、お願いいたします。…

○水野素子君　この改善が抜本的かどうかというところは疑義があるというか、いろんな意見があるところだと思うので、改めてお尋ねしたいんですけれども、この附則にある二年の後、更なる廃止も含めた抜本的な検討を行うということは否定しないということでよろしいですか。…

○水野素子君　ありがとうございます。 　是非進めていただきたいと思うんですけれども、参考資料の一、御覧ください。 　実際、これは財政制度等審議会の資料でございますけれども、国庫補助のある外部人材を拡充する一方で、学校の設置管理者である市町村において、交付税算定されている市町村負担の事務職員や用務員が十分に配置されていないと指摘されているわけですね。 　そこでお尋ねしたいんですけれども、教育に関する財政的支援の大半が交付税措置となっているために、実態としては現場で十分な教育予算の確保をできていないんではないでしょうか。これ、問題ではないでしょうか。国の補助事業とする、補助率を高くするなど、教育予算の実質的な、確実な確保について検討を行うべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。…

○水野素子君　いや、十一年度までに行うべき検討課題の一つとして掲げているんですから、十一年度までに検討を終えなければおかしいですよ。それは、是非これ理事会に取り計らいいただきたいと思います。十一年度までに行う必要があるということにつきまして、お取り計らいをお願いいたします。…

○水野素子君　はい。 　それでは、その点につきましてもう一度、大臣、お願いいたします。 　それとともに、そのガイドラインの改正、指針の改正を行うか否かにつきましてお願いいたします。…

○水野素子君　私の質問は、この指針における学校の設置者、すなわち学校法人側当事者が事務局を務める委員会というのは利益相反、客観性が不十分ではないかという点でございますので、その点の回答を理事会にお諮りしたいと思います。…

○水野素子君　是非、もしかしたら参入障壁が高いのかなと思うところがありましたので、やはりＩＴというのは様々な発展も多いところでありますので、様々な最新の、まあＡＩもいろいろ問題ありますけれども、様々な発展に応じた最新のものも入れるような、参入障壁ということないように、透明性を確保しながらＩＴの学校での活用を進めていただきたいと思います。 　では、次の質問に参ります。 　教育行政、この複雑な構造の改善につきまして御質問させていただきたいと思います。 　まず、大臣に、一般論として一つお尋ねしたいと思っております。 　昨今、公教育に加えて私学の無償化も進んできております。そこで、公教育の崩壊を心配する声、たくさん上がってきてもいます。 　それでは、全般的に、一般論として、私学に対する公教育の魅力につきまして、国は、大臣はどうお考えでしょうか、お答えください。…

○水野素子君　今、急に起きている緊急事態であり、そして大きな力でもって押し込まれるとしたら、その暫定的な対応というような意識での暫定合意というような形も是非手法としては御検討いただきたいと思うところでございます。 　さて、昨年、政府は米国商業用ロケットの日本打ち上げ解禁ということの交渉を開始したというふうに伺っておりまして、私はこれ大変危険であると思っております。もしアメリカの、例えばイーロン・マスクさんのスペースＸのような、日本よりも安く、そして安定的なロケットを日本で打ち上げるようなことが始まってしまいましたらば、日本の先輩方が大変苦労をして培って今産業化にも至っているロケット、これ、市場が減ってしまって、市場が減るということは、すなわち維持が困難になる。安全保障上大変重要な技術、そして産業であると私は思っております。 　一方で、人工衛星側の方だけの意見を聞けば、安くて、そして近く…

○水野素子君　ありがとうございます。 　参考資料四にありますように、ここだけちょっと人員数が入っていませんので、念のためお尋ねいたしました。 　ＪＡＸＡの外数ということではございますが、ある程度の大きな予算規模の外の業務支援というものが増えていく中で、やはり、本来の業務がしっかりと、研究開発、成果が出る、そして開発事業についてしっかり様々な困難を乗り越えて成功裏に進んでいくように、さらに予算の配置につきまして、あるいは人員の配置につきまして、是非頑張っていただきたいと思っております。 　次の質問ですけれども、今度は、試験設備あるいはその設備の一環として打ち上げ射場ですね。 　これ、やはり、今、ベンチャーたくさん育てるということで宇宙ベンチャーやっていらっしゃると思いますけれども、これ実は、この辺り、私の感覚ではニーズが多い、やはり試験設備、なかなか民間、特にベンチャーはそろえること…

○水野素子君　これらの今の百四十名なりの人員というのは、今のこのＪＡＸＡの人員数、二〇二三、二〇二四年におければ千六百三十五人ですけど、その内数ということでよろしかったでしょうか。そこだけちょっと、事務方でいいのでお伝えください。…

○水野素子君　是非、本当に戦略、未来を見据えた良いテーマといったら変ですけど、未来を見据えたテーマをしっかりと選んで、そして先導をしていただきたいと思います。 　そして、次の質問ですけれども、一点やはり伺っておきたいのは防災に関する研究開発。これ、防災庁、政府が設置を決断されました。私も、昨年三月の予算委員会におきまして、当時、岸田総理に対して、是非とも、能登半島地震を受ければ、やはりこの自然災害多い日本で国民の皆様の命とそして暮らしを守っていく、その技術、これをしっかり結集していくこと、防災庁をつくって一個一個の災害対策をその次の減災、予防、減災へ、予知、減災ですね、そしてその上でもやはり技術をしっかりと、技術者を保護、技術者を維持して育成して、そうしたことは必要であるということを申し上げました。 　そこで伺いたいんですね。 　この防災庁、今度つくるということで、どれぐらいの予算、…

○水野素子君　先ほどの防災も、人工衛星のデータも使われている、ないしは、この後ちょっとお尋ねしたいんですけど、安全保障の分野も含めて今様々に宇宙というのが多面的に活用されております。そして、元々の研究開発、これもしっかり行っていかなければならない。そういった中、この人員あるいは予算がほとんど増えていないということ、これはやはりしっかり御対応いただきたいと思うんですね。 　特に、この資料三で、例えば、圧倒的な差はアメリカとの間でもありますけど、ドイツ、御覧いただけると、抜本的に人も増やしている、こういったこともございまして、ドイツ、御存じのようにイノベーション立国目指しておりますので、日本も、宇宙あるいはその研究開発の分野にしっかりと投資をして、日本の産業、未来開く人材、そして技術をつくっていただきたいと思うところです。 　次の質問ですけれども、この、まあ政府ミッションであろうかと思いま…

○水野素子君　先般、内閣府防災庁設置準備室の方にお話を伺いましたら、今のところは、専門の研究機関を設置するというよりは各省にあられる様々な研究機関を結ぶ形で対応していくというように伺っておりますが、是非、先ほど申し上げたように、やはり災害は起こる前にどれだけ減災できるか、それを予防して減災できるかが大事でございますので、抜本的な予算を国全体として取っていただきまして、防災科研も少し設備がちょっと古いものもあるようにも見受けますので、この機会に、国民をしっかり自然災害から守っていく、その決意の下に、研究開発、設備、人員、しっかりと投資をしていただきたいと思います。 　次の質問。 　ＪＡＸＡ、私の出身であるＪＡＸＡにつきまして、少し関連でお尋ねしたいと思います。 　こちら、資料三、御覧になっていただきましたら、予算、人員、やっぱり十年前からほとんど伸びていないように思いますし、アメリカ、…

○水野素子君　是非頑張っていただきたいと思うんですけれども、私も予算委員会で石破総理にも申し上げましたけれども、今、倍増であったかもしれません、しかし、たしか百四十億とかですね。アメリカのＦＥＭＡは三兆、四兆という世界だったかと思います。しかし、石破総理に申し上げましたけれども、日本では激甚災害指定の災害対応、事後対応として三兆ぐらい毎年使っているという状況にもありますので、是非この規模のことを想定しながら、減災、予防、最初の災害が起こる前のアクションに対してより投資をしながら、大きな抜本的な投資を政府にいただきまして、そしてその上で研究開発に、専門の機関の設置を視野に入れて是非若手人材の、将来人材の育成を見据えた取組をしていただきたいと思います。 　その上で、次の質問ですけれど、それでは、この防災庁設置を受けまして文部科学省はどのような、科学技術を所管する省としてどのような対応をされる…

○水野素子君　今の種子島あるいは内之浦、鹿児島に二つある射場自体、すぐは無理ということかもしれませんけれども、やはりいろいろな、打ち上げというのはシステムですので、そのシステムについて、やはりもっと様々な方が使うというようなことも一つやることが宇宙ベンチャービジネス、裾野の広がりにつながるのではないかなというふうに思うところもございます。 　また一方で、大樹町などですね、独自に打ち上げ射場を整備しているというベンチャー的な射場の整備において、様々な困難、課題があるというふうに伺っていますので、安全に射場をしっかり整備しながら、その様々なコスト負担、そして、その打ち上げにおいて安全に行っていくというところも含めまして、やはり、政府がいろいろなベンチャーを支援するのであれば、やはりお金を提供するのみならず、そういったことも行っていただきたいと思うところですけど、もう一回、その点いかがでしょう…

○水野素子君　八〇年代と同じようなことにならないでほしいなと思うんですね。二国間だとどうしても、アメリカという国はそういう傾向があるように思います。自分がやっぱりパワーがあるので、二国の、バイの交渉をどんどんやっていって、マルチの枠組みではなかなかというところあるとは思うんですけど、今回は、多くの国がこの関税問題で大変苦しんでいる中で、やはり声をもっとみんなと上げていくとか、ないしはＷＴＯに思い切って提訴をしていっている国もあると思いますので、そういったことも是非、是々非々での交渉をアメリカとの間でもお願いしたいと思います。 　この件に関連して、今、トランプ政権による突然の関税問題でございます。その政権がいつまで続くかということに絡めまして、ここで合意してしまったものが恒久化するということは、不利であった場合には必ずや避けなければいけないと思うんですね。 　実は、当時、九〇年代、日米衛…

○水野素子君　そのときには、是非とも国民あるいは産業の意見をしっかり踏まえて取り組んでいただきたいと思うんですね。そこは是非ともお願いいたします。 　かつての、私ども宇宙の分野でいた者にとっては、当時の九〇年日米衛星合意のことで大変その後の産業の発展というのは厳しかったということがございましたので、是非、どの産業、様々な民間企業、産業、団体あられると思うので、意見を聞きながらしっかりと御対応いただきたいと思います。 　そこで、ＷＴＯ、提訴している国もあると思うんですね。いわゆるその二国間協議になると、まあよくあることだと思いますけれども、力の強い国、アメリカのパワーに負けてしまうということが往々にしてあるわけで、そういうことにならないためにもマルチの国際的な組織がある、例えばＷＴＯがある。ＷＴＯへの提訴は行わないんですか。例えば影響を受ける国々との共同提訴なども検討すべきではないですか…

○水野素子君　そのベンチャーなりがビジネスの方に入っていくときにおいては、やはりリスクヘッジというか、リスクをどう取っていくのか、それがビジネスのリスクとして許容できるのかというところも関わってまいります。ですので、やはり、安全審査を行う観点、射場整備を行う観点、そういった中で、民間の様々な目に見えていないコストやリスクということをお考えの上、ベンチャーの振興もしていただければと思います。 　また一方で、今、様々にＪＡＸＡのそもそもの研究開発、これは、「はやぶさ」のようにリスクを取ってこそ、世界で一番、世界で最初を目指すというところは、リスクを取ってこそ行う研究開発、研究事業でございます。 　一方で、政府関係のミッション、あるいは戦略基金としての産業支援、振興というのはまたリスクやコストの考え方が大きく異なりますので、是非、そういったことを一つの組織で行うことが利があるのか、ないしは、…

○水野素子君　産業連携も大事だと思います、地域連携もですね。もちろん企業から投資を求めながら、特に企業さんは人材不足悩んでいらっしゃいますから、そこに根付くという意味での企業と連携をしながら学校運営、高校、大学とやっていくことは大変大事だと思いますから、是非とも、科学技術立国ということでございますので、国として、その長期的なビジョン、そして戦略で人材育成、そして先ほどの国際交渉もオールジャパンで取り組んでいただきたいと思いますので、最後に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。…

○水野素子君　是非お願いしたいと思います。 　参考資料二、先ほど申し忘れましたけど、このようなテーマ設定で百四十一億円。ただ、成果だけを追い求めてもいけないと思うんですね。やはり、基礎、科学の基礎の部分というのはなかなかすぐには成果が出ないものもございます。 　そういったことをしっかり見据えて、長期的な未来技術、日本が強みが持てるべき、持つべき技術、これをしっかり抽出して、そしてそれを大学も含めた若手研究者に提示をしながら、応用の、すぐさま産業、事業になるものもそうですし、基礎の部分も頑張っていただきたいと思うんですけれど、この間もなく始まる第七期、どのような研究領域、そしてその選定理由について、選定をどのような基準で行うようなことかも含めて御説明ください。…

○水野素子君　日本は普通科にずっと行くような方が多くて、せっかく日本人の元々持っている物づくり、これ早期の専門教育、ここをもっともっと投資して、みんな違ってみんないい。基本的には勉強、偏差値で行くような子もいらっしゃるとは思いますけど、物を作ることを好きな子は早期に専門教育を進める、堂々と進める。フランスやドイツでは、中学校、高校レベルからそういう専門教育ということを強化していますので、是非、そういった子供たちのそれぞれの個性、これが生きる力になっていく、それが産業の競争力にもなっていく、そういったいい循環を是非とも文部科学省さんには頑張っていただきたいと思っております。 　最後の質問ですが、国立の高専ですね、これつくった後、ほとんど増えていないように思うんですけれど、これ県立の工業高校の高専化というような話も聞こえてくるんですけど、その県主導ではなくて、改めて国の主導で国立高専というよ…

○水野素子君　今回、このトランプ関税、じゃ、どの産業をどうするんだというようなやり取りになっていくとしたら、八〇年代と同じになっていくんですね、農業なのか製造業なのかとかですね。本来であれば、後ほど申し上げますように、ＷＴＯとか様々な二国間交渉じゃないものということもお考えいただきたいんですけど、まずその前に、次の質問としては、この過去の轍を踏まないように、未来産業、発展を阻害しないような、どのような戦略で臨んでいますかということをもう一度お尋ねいたします。…

○水野素子君　立憲民主・社民・無所属の水野素子でございます。会派を代表して質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、科学技術立国、これを目指して科学技術の分野で長く働いておりましたので、文教科学委員会、今日は科学技術政策につきまして主にお尋ねしたいと思います。 　まず、国立研究開発法人という法人ございますけれども、この役割、そもそも何かということをお尋ねしたいかと思います。特に、今政府が取組を再び強めていると聞いています国際標準化、とても大事だと思いますので、この国際標準化における取組を含み御説明いただきたいと思います。…

○水野素子君　一応質問としては宇宙分野に関連する交渉はありますかということなんですけど、ありなしでお願いいたします。…

○水野素子君　是非今こそ、科学技術、日本はやっぱり物づくり、これは競争力にしっかりとつながることが私は大事であると思っておりまして、特に昨今、企業において中央研究所、なかなか維持が難しいです。やはり、ハイリスク、企業がリスクを取れないような先端の分野において、国立研究開発法人がどんどん活躍をしていただきたいと思っております。 　特に、また、国際標準化、これやはり、グローバルなスタンダード、ここを策定する場面において、やはり日本の状況を含めて交渉に当たっていくことは大変大事でありますので、そういった場面、なかなか企業さんが入れない場面もございますので、是非、国立研究開発法人の専門家の皆様がこの分野でももっともっと活躍をいただきたいと思います。 　そして、次に参りますけれども、科学技術立国、最近ちょっと陰りが見えているような気がして、心配をしております。 　参考一、御覧くださいませ。 …

○水野素子君　是非、どんどんとその世界の状況変わっていく中で、新しいテーマをどんどん設定して未来を開いていただきたいと思うんですね。 　そこで、次の質問に行きますけれども、この科学技術・イノベーション基本計画、こちらが国として重点的な科学技術の重要分野を抽出して、そして研究を強化していく、研究開発強化していくことだと思うんですけれども、間もなく六期が終わるところでございますけれども、これ、六期、約百四十一億円、これ使っているわけですね、三十年間で。残念ながら、この間、論文数、国際競争力がちょっと落ちているということもあります。 　この六期三十年を通じた主な成果、これにつきまして御説明お願いいたします。…

○水野素子君　今のお話では、アメリカの人工衛星を打ち上げるときに、何らかすぐにロケットが調達できないときというふうに伺ったように思うんですけれども、そうであっても、それを、なぜロケットを日本に持っていくかということも含めて、やはりこの技術というのは、競争力を失ってしまったり市場がなくなると、維持できなくなるともう一瞬にしてなくなって、もうそこの投資また復活するのは大変な問題で、難しいことになってきます。 　特に、人工衛星あるいはロケットなどは、今御案内のように安全保障上も大変重要な戦略領域でもありますし、政府におかれましては、むしろロケットの更なるベンチャーということに取り組んでもいらっしゃいますので、是非、産業界の意見、人工衛星側のみならずロケットも含めた、聞きながら交渉を行っていただきたいと、私は慎重に行うべきであると思います。 　次の質問に参ります。 　最後に、物づくり日本の人…

○水野素子君　ありがとうございました。 　続いて、総務省選挙部長にまたお尋ねいたします。 　国会議員の国政選挙において災害に伴う繰延べ投票が数か月といった長期にわたる場合、従来の選挙日から投票を繰り延べている期間について法律により選挙運動を制限することはできるのでしょうか。…

○水野素子君　立憲民主・社民・無所属の水野素子です。 　まず、参考人の皆様、大変貴重な御報告をありがとうございました。 　私からは、非常時における繰延べ投票の活用などに関しまして、総務省の公職選挙法の解釈などを改めて確認したいと思います。 　総務省の選挙部長、お尋ねいたします。 　一般論として、国会議員について任期満了日を迎えた日を選挙期日とすることはできるのかということ、さらには、国会議員の任期満了選挙について、一般論として、災害等のやむを得ない事由により繰延べ投票や当該任期満了選挙の公示前の特例法の制定によって任期満了日以後に選挙期日を設定することはできるかについて、答弁を改めてお願いいたします。…

○水野素子君　ありがとうございました。平時から備えが必要であると思います。 　ありがとうございました。終わります。…

○水野素子君　ありがとうございました。 　国政選挙について、選挙の公示前であれば繰延べ投票や特例法で選挙の期日を憲法の範囲内で再設定することが可能であり、また、公示後に選挙活動が何か月も続いて、それが選挙の公平公正や地域住民との関係で公共の福祉に反するようなことが想定される場合は、選挙運動の在り方を特例法で規制できることが確認できたと思います。 　最後に、小島参考人にお伺いいたします。 　まず、私からも、大震災時の献身的な御活動、敬意を改めて表させていただきます。 　それでは、お尋ねいたします。 　国政選挙におきましては、全国の全ての選挙管理委員会が選挙事務に取り組むわけでございますが、その国政選挙の際に大規模災害が生じた場合に備えるために、まさに小島参考人の川崎市が陸前高田市に取り組まれたような支援を被災自治体に対して行うためには、選挙実務に通じた人員の育成、確保が必要であると…

○水野素子君　私は、ただいま可決されました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員宮口治子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一、高等教育の修学支援新制度は、学生等に対する経済的支援の面を持つ一方で、大学等に国費が拠出されることから大学等への支援となる面も併せ持つことに留意しつつ、急速な少子化が進行する中で高等教育を取り巻く状況が大きく変化していることを踏まえ、大学等における職業教育と学術研究との役割の明確化、教育内容の一層の充実、入…

○水野素子君　済みません、私の質問は、昨日もお尋ねしましたけど、世帯年収の基準三百八十万円、これを超えると結局減免してもらえないという、三百八十万円って例えば二人子供がいると大変厳しい状況、大学生、あると思うんですけど、いかがでしょうか、低くないでしょうか。…

○水野素子君　それでは次は、額といいますか、本会議でもお尋ねしました、現在の授業料減免、その世帯年収の基準三百八十万円というのは低いと思うんですけど、これもっと上げるべきだと思うんですけれども、この件いかがでしょうか。…

○水野素子君　本来であれば、今年度の予算案に対して、これだけの大学の学費上がっているからどうこうしようという話をしっかり検討して出していただきたかったんですけれども、それを申し上げて、次の質問行きます。 　現在返済中の奨学金は全て免除するためには、どの程度の追加予算が必要ですか。…

○水野素子君　いや、必要か適切かは、そのニーズ、それを受ける学生側、家庭側のニーズをちゃんと捉えていただきたいんですね。 　先日、私のところに来た学生さんは六百五十万ぐらいに上げてもらわないと厳しいと言っていましたけれど、今大臣がおっしゃった必要な学生、必要な、適切なというところは何を論拠におっしゃっているのか、一言だけお願いいたします。…

○水野素子君　結局、その結果消費税を上げるかどうかという話にはやっぱりなってほしくないんですね。それはやはり、先ほどのように、もしかしたら子育て罰かもしれないですよ。税金を払った上で、また学費も払っているわけです、親の世代はですね。二重取りともなっているわけですし、その上で、もう物価高の中で消費税も上がっていく、こんな状況で、昨日も本会議では、防衛費との比較でどうですかと申し上げたところ、防衛費においては税制措置もあり得ると言っているわけですよ。 　教育に関して、税制措置とか様々な措置を駆使して少子化を止めて、子供たちの未来や、そして子育てをしている人たちの笑顔を守るんだということを是非大臣に頑張っていただきたいんですけども、いかがでしょうか。…

○水野素子君　今まで、昨年度なら昨年度値上げしたもの、そして、大学、それから来年度値上げするものは、国公立は、国立は把握していると、私立に関してもまあある程度ということをおっしゃったのかと思うんですけど、これ、皆さんは、文科省さんは、そういったことを踏まえて、今大学の値上げにならないような検討って行っていないんですか。行っていればすぐデータ出ると思うんですけど、いかがですか。昨年度、そして次年度ですね。…

○水野素子君　現段階ではとおっしゃったということは、将来的にはあるということをおっしゃったんでしょうか。もう一度お願いいたします。…

○水野素子君　ありがとうございます。 　是非、やはり国づくり、人づくりは国づくり、国家の未来づくりになってまいります。是非、予算もしっかりとみんなで確保して、私たちの世代が子供たちの未来を守る、大事なこの国会、委員会ですから、是非大臣には頑張っていただいて、教育予算をしっかりと増やして、今本当にまだ一部、一部にしかすぎないと私は思います。もっともっと様々なニーズ、子供たち、学生たち、そして子育て世代あります。 　そして、先ほど、今日も朝、駅に立っていたら、お年寄りの方から、何で学費を俺たちが負担しなきゃいけないんだというような方が通りかかりました。これも含めて、暮らしを守る政治を、そして、そうではなくて、世代間の対決にならずにいくということで、しっかりと暮らしを守る施策、政治を、その中で、特に今、少子化を考えたら、教育費をしっかりと拡充をしてニーズにかなった教育政策を行っていただきたい…

○水野素子君　いや、まず、この報告書にこういうふうに書いてあること自体が、三人以上という大変大事な判断を行う報告書に、半数を超える夫婦が二人の子供を産んでいるということを基に結論付けていくということはおかしいと思います。 　そして、じゃ、もう一度、なぜこの結婚持続期間十五から十九年の初婚同士の夫婦だけを対象としたデータがこの検討において最も適切だと思ったのかをお答えください。…

○水野素子君　しかし、学部生も個人でやれば、みんな、全員なるわけですけれども、基本的に、今のお話では家庭として学部生に関しては親が払うべきだ、それ、親が払わないとどうしようもないから言っているわけで、社会が負担する、無償化する、その判定基準を本人に置けば、結局のところ収入がないんですから、それをどうしようというような議論もあるのではないかということを基にお伝えしています。 　この点はまた、私はやはり一人目から、そして、学部生も含めて、学部生も大学院生もどちらも、本人が自らの将来を学び取るためにどういう進路を持つかという主体性を持って考える、そして、学部生本人、学生本人は基本的には収入がない方が多いんですから、それを基に制度設計をして無償化を図っていただきたいということを意見として申し上げます。 　次に、今の奨学金に関しまして、昨日もお尋ねいたしましたけれども、民間運営では貸与型の奨学金…

○水野素子君　困難と言って投げてしまうと何もできないので、是非、これまで値上げしたことは分かるんですよね、これまでどれぐらい値上げしているか、それから来年度から幾らかというのは発表もあって、それぐらい文科省って把握していないんですか。…

○水野素子君　是非、民間の金融機関とかの声も聞いていただいた方がいいのかもしれないとも思います。やはり、学生ローンやっているのも、一つそれはそれとしてビジネスとしてなり得るのであれば、給付型の方をしっかりとどんどん広げて、そして、貸与型の方はある程度民間にお任せするようなことも含めて、そのいわゆる民間企業の方の意見、例えば税制優遇をすればもっと、もっともっとできるよとかですね、それも社会貢献として税制優遇というようなことも含めてお考えいただければとも思います。 　それでは、次の質問に参ります。 　もう一度、改めて、各委員の方おっしゃっていますが、三人目以上の合理性、これをもう一度確認したいと思います。私は合理性がないと思っておりますので。 　資料一、御覧ください。 　なぜ多子世帯、三人目からということの源泉を改めてたどってみますと、この文部科学省の高等教育の修学支援新制度の在り方検…

○水野素子君　同じ回答を繰り返されても困るんですけれども。 　端的に答えてください。 　この資料一にある、半数を超える夫婦が二人の子供を産んでいるというのは事実なんですか。それをお答えください。…

○水野素子君　では、改めて伺いますけれども、半数を超える夫婦が二人の子供を産んでいる、これ一般的には違いますよね。どうしてこの結婚持続期間、十五から十九年、これはもう、すなわちもう子供を産むことも恐らくなかろうと思われる、その層だけを対象としたデータでもって二人の子供を産んでいる、半数を超える夫婦、これ何にも注意書きもないんですけど、もう一度お答えください。…

○水野素子君　昨日も、教育のコストを社会が負担すべきか、あるいは学生本人かどうかというお考えを伺った、本会議ですね、大臣はバランス、いろんなバランスを取るようなことを御答弁されていらっしゃいましたが、これ、やはりその所得要件の認定基準、これ何でやはり家庭なのかというところをもう一度お尋ねしたいんですね。 　もう今、成人というのは十八歳ですから、本来、学生を軸とする、本人を軸とするというような考え方もあるのではないかと思うところです。いわゆるその直接の受益者、学生と、コストの負担者、親がずれています。 　例えば、学生が今後どのような大学に入って学部を選んで、この学部は学費が高いけれど、この奨学金をもって、そしてちゃんと勉強すれば返さなくてもいいんだろうというような、真剣に進路を、将来の進路を考える機会を失っているかもしれません。また、誰かが払ってくれるんだろう、だったらというようなフリー…

○水野素子君　是非ともこの検討会議で、これが、この報告書にある論拠が正しかったのか、ほかのところのニーズも含めてもう一度再検討することを求めて、次の質問に移ります。 　この検討会議の有識者ですね、そもそも、資料五、これちょっと古かったので恐縮なんですけれども、この方々が有識者として構成メンバー、資料五です。今はＰＴＡ連合の方とかも入って、三人ほど交代されているようですけど、これ有識者として選ばれているんですよね。利害関係当事者間の調整会議ではなく有識者ということかというと、どんな基準と手続で選定したんでしょうか。…

○水野素子君　先ほど大臣もおっしゃったように、この法律というのは少子化対策も見据えているんだと思いますけれども、であれば、これから産む、これから何人という人たちのニーズとかそういうところを調査しないと、私は全くずれていると思いますし、今後もこの検討会はこれから続くんでしょうから、大臣、これからもっと広げていくんであれば、是非とも、子育て中、子供を産む可能性のある層、こちらを基にした調査データを基にもう一度しっかりと対象を広げることも含めてこの検討会議で検討すべきだと思いますけど、いかがでしょうか。…

○水野素子君　これ、私が思い付くだけでも、国民においてニーズがある、もっともっと修学支援で国にやってもらいたいと恐らく多くの方が考えている、私も、そういう声をいっぱい聞いている。そういったもの、物すごい大きな額ですよね。 　これ、消費税だけを財源にして今後この修学支援を十分に、先ほど大臣がおっしゃった必要な学生に適切なというような形、あるいは少子化対策も踏まえて行っていけるんでしょうか。財源多様化すべきではないですか。…

○水野素子君　私は、その学生の皆さんに負担をさせたいという意味で言っているのではなくて、所得要件の判定の単位を、基準を学生としておけば、学生はみんなお金ないんですよ、だから全員学ぶ権利を平等に扱うことができることも含めて申し上げています。 　続けて、日本学生支援機構の奨学金について改めてお尋ねいたします。 　先ほども大臣は、学部生は保護者の家計依存が高いから、おっしゃったり、大学院生は保護者家計から独立性が高いからとおっしゃっていますけれども、これ、ＥＢＰＭの観点からちゃんとデータを基に説明していただきたいんですけれども、お願いいたします。…

○水野素子君　立憲民主党、神奈川県選出、水野素子です。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして質問をさせていただきます。 　まずは、昨日、本会議、質疑立たせていただきまして、ありがとうございました。その続きを今日、あべ文科大臣に行っていきたいとも思っております。 　まず、修学支援の所得要件につきましてお尋ねいたします。 　まず、大臣の思い、伺いたいんですけれども、所得要件を是非全廃して、三人目とか言わずに、大学等への進学希望者全員を支援、無償化すべきだと思うんですけれども、まずいかがでしょうか。…

○水野素子君　局長の決定なんですね。 　よく国の有識者会議、非常にどういう過程で選ばれたのか、利害関係者が入っていることも多くて、その是正措置がほとんどないんですね。 　先ほどのようにデータ、これが適切なのかも分からない報告書が上がって、形だけじゃないかというのが非常に危惧されますので、検討委員会の委員、大変重責ですからしっかり選んでいただきたいと申し上げまして、次に行きます。 　資料六です。 　それでは、三人の、扶養三人ということ、されたということで、判定が、実務的には。これ、税情報による扶養で、ということでございまして、何と六親等なんですね。この真ん中にある本人、親に当たる方、下に子が一親等、こんなに六親等ってあるんですよ。大丈夫なのかというのが心配になるんですね。 　一人七十万円最大限、二人で百四十万円払っている方が状況によっては、三人目から、扶養になると、増えるとゼロにな…

○水野素子君　今、大臣は必要な学生に適切な支援とおっしゃったのであれば、恐らくもっと上げないとニーズには合っていないと思いますので、それは申し上げさせていただきます。 　次ですけれども、近年相次ぐ大学等の学費値上げ、これ撤回するためにはどの程度の追加予算が必要か、お答えください。…

○水野素子君　扶養の範囲が六親等ということも心配でありながら、だからこそ一人目からやればこういうことにならないわけですね。一人目からを目指していただきたい。全員であればこんな複雑なことでもなければ不公平感もありませんので、その辺も是非お願いしたいと思います。 　次、財源につきましてお尋ねしたいと思います。 　私は、やはり、本会議でもお尋ねしました、消費税に財源を限定していることで、なかなかこの制度の拡充、学費の無償化を進めることというのはやっぱり税が増えないと駄目かなとなっていき、そして結果的には消費税を増やせという話にもなるのかということを大変危惧しています。その観点からお尋ねしたいと思います。 　この支援対象、まず、様々に今後拡充することにどれぐらいお金が掛かるかというのを端的にお尋ねしてまいります。支援対象を所得制限なしの一人目からとする場合、どの程度の予算、追加予算が必要です…

○水野素子君　立憲民主・社民・無所属の水野素子です。 　ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。 　教育、人への投資は、国の未来への投資です。海外では、欧州を中心に大学までの学費が無料の国が何十年も前から複数あります。一方で、アメリカなどでは返還しなくてもよい給付型の奨学金が発達しています。 　私は、約二十五年前にオランダのライデン大学に留学いたしました。国際法のオリジンであることが選択した理由ですが、留学先の選定において、やはり学費も大きな考慮要因でした。アメリカは学費がとても高く、多額の返済を負うリスクがある。フランスの大学は、フランス語の理解が必要ですが、外国人留学生であっても学費が無料でした。このように、海外では、国民の学費負担の軽減はもちろん、世界中から優秀な学生を集める手段としても学費の…

○水野素子君　この資料一にありますように、青い棒がずっと下がってきて、これ県を経由しない、これ県が全体を取りまとめるというその全体の調和、一体感を害するおそれがあります。ですので、やはり県による自治、これをしっかり大切にしていただきたい、そして、そこをしっかり県からもよく要望、意見を聞いて進めていただきたいということを意見で申し上げます。 　次に、次の質問に移らせていただきます。 　トランプ大統領、今、国際社会大きく変動している中で、日米安保条約に不満を訴えています。片務的であるとか聞こえてきますけれども、それでは、日本側政府には不満がないんでしょうか。沖縄県あるいは私の地元神奈川、大変基地が多いんですね。事故や事案、騒音、ＰＦＡＳ汚染など在日米軍をめぐる問題が山積していますけれども、岩屋外務大臣、いかがでしょうか。…

○水野素子君　ありがとうございます。 　今、岩屋外務大臣の方から、課題はあると認識されていると。是非、ＰＦＡＳもそうですけれども、一つ一つの課題、丁寧に、そしてちゃんと原因を究明する、立入りも含めた調査も含めて、是非、国一丸となってこの米軍基地をめぐる地域の問題、取り組んでいただきたいと思います。 　では次に、全体ですね、この在日米軍基地関係予算、いわゆる同盟強靱化予算、これ、いわゆる国民の税金、国税から出ているわけですけれども、この予算、令和七年度の予算規模、念のためお尋ねいたします。…

○水野素子君　ありがとうございます。 　これ、在日米軍のためのいわゆるいろんな経費ということで、もう大きな額に上がっています。そして一方で、先般、ＧＤＰ比二％まで防衛費を上げていくという中で大変大きな防衛費の急増があって、そういった中で、国民の生活と予算のバランスはどうかと私は思うわけですけれども、今、アメリカの方から日本の防衛費ＧＤＰ三％というような声も聞こえてきて、大変心配しています。 　さて、事務方を含む日米政府間でこのようなやり取りは全くないんでしょうか、あるんでしょうか。そして、もしこの要請に本当に対応する場合の財源は何になるんでしょうか。そしてまた、更なる増税を行うのか。お聞かせください。…

○水野素子君　もう一度確認しますけど、税制措置も含めて可能性があると。今決まっていなくても、更なる増税も含めて可能性があると今おっしゃったわけでしょうか。…

○水野素子君　ありがとうございます。是非、前向きにオープンなマインドで、何のため、何が日本の国民、国益にとっていいのかということを基に、是非御検討、改正も含めて御検討いただきたい、改正を御検討いただきたいと思います。 　次の質問です。 　この予算の中に、子供のウエルビーイング調査、沖縄では子供の貧困率が高い、母子家庭の問題が大きいんじゃないかとか、そういったことが言われておりますし、その対策を取るということは大事でありますけれども、この約一・七億円、約二億円、この予算、これ調査なんですね。これ、具体的な内容はどのようなものなんでしょうか。 　例えばシンクタンクなどに大きなお金を払うのであれば、本当に困っている母子家庭にしっかりと補助をしていただきたいという思いの中で質問いたします。…

○水野素子君　大分ちょっと遠くなってしまった印象の北方領土問題解決、そして平和条約締結なんですけれども、今ロシア側と適切に対話をしていくというのは、もう少し具体的に、どのようなルート、場を用いてロシア側と対話を、改善、深めていくんでしょうか、お願いいたします。…

○水野素子君　立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。会派を代表して質問させていただきます。 　まず、沖縄関係の予算に関しまして、沖縄振興予算全体が減少しておりますけれども、特に政府が沖縄振興一括交付金を大幅に減らして、平成二十五年度には五三・七％、資料一御覧ください、令和七年度には二七・三％まで減っています。 　県を経由しない国直轄事業が、国が民間、市町村に直接交付する予算を増やすのはなぜでしょうか。大臣、お願いいたします。済みません、鳩山副大臣、お願いいたします。…

○水野素子君　ただ、決まってはいないけれども、税制措置を含めてというふうにおっしゃったと、今後ですね。…

○水野素子君　ありがとうございます。 　是非、北方墓参、早めに復活していただきたいという思いも込めて、御尽力賜りたいと思っております。 　最後に一問ですね、是非、所信表明における北方領土に関しまして、伊東大臣の方では北方領土は我が国が主権を有する固有の領土と表明されたのに対しまして、岩屋大臣の所信ではちょっと一歩引いているように感じたんですね、北方四島の帰属の問題を解決と。引いた表現になっている理由は何なんでしょうか。そして、北方領土返還に向けた具体的ロードマップにつきまして岩屋大臣にお尋ねいたします。…

○水野素子君　私の地元神奈川でも今度、園芸博というのをやるのは御案内のとおりですけど、あれも米軍基地から返ってきた返還の地域で、それに対する原状復帰費用も大変な額を払っているわけですね。 　今のように〇・一％ぐらいしか本当にやっていないとしたら、それはその調査費を国税から出す余裕がないからとも思われるように感じます。そうであれば、どちらがいいのか、日本の国益にとっては原状復帰費用をアメリカに持たせた方がいいということも含めて、是非とも日米地位協定の抜本的な改正を視野に入れて御検討いただきたいんですけど、大臣、いかがでしょうか。…

○水野素子君　その枠組みの中で検討する、その中に税制措置が入っているということで、そういった意味では否定はされなかったかと思います。そういったことで更なる増税ということを国民に求めるとしたら、これは大変なことですよ、今物価高もあってですね。 　こういった中で、是非、最初に小林政務官おっしゃられたように、日本の国を守るための防衛予算というのは必要性は日本国が判断するんだという、そういった形でしっかりと考えていただきたいんです。お金を払っても、特に海外に払ってもやはり平和は買えないんではないでしょうか。腹の据わった外交、そして特に情報力、そういったことを、外交、情報力、このために周辺国ともしっかりと話す、そして共にアメリカともしっかりと交渉をする、そういった毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。 　次の質問へ移ります。 　北部訓練場跡地、資料二、御覧ください。 　こちらは、アメ…

○水野素子君　小林政務官にもう一度この資料に基づいて確認を行いたいんですけれども、この二段目から三段目にかけて、当時、一九年九月から二三年三月末までにということで、作業範囲が返還地の〇・一％にすぎないという報道が出ていますけど、今ちゃんと行ったような説明されていましたけど、こちらは全域に対してちゃんと調査を行ったんでしょうか。…

○水野素子君　先ほど来、関係自治体という言葉が出てくるんですけれども、まず、この件に関して、関係自治体の要望という関係自治体はどちらでしょうか。…

○水野素子君　今のように、関係自治体、先ほどは一括交付金が減っている件に関しても関係自治体という御説明もあって、ただ、私の方に聞こえてくる沖縄の方々の声というのはまた違うんですね。 　そういったことで、関係自治体、特に県の予算を、県を経由した予算を減らしていくとき、その県というのを自治体として捉えるところがちょっと薄いのではないか、あるいは、今のような問題も関係自治体というような言葉で濁されてもちょっと分からないところありますので、是非丁寧に地域のお声を聞いていただきたい。そして、先ほど岩屋外務大臣おっしゃられたように、大変課題が山積しているんです、このように。そういった問題を一つ一つ丁寧に取り扱っていただきたいと思います。 　次の質問ですけれども、それでは、この資料二の左下の方にございます、やはりこの件は、突き当たるところ、日米地位協定というところがやはりネックになってきているわけで…

○水野素子君　ちょっと今の件、是非委員長にお取り計らいいただきたいと思います。 　どの関係自治体の要望を受けた調査となっているかの点、どうぞよろしくお願いいたします。…

○水野素子君　一・七億円使っても、やはり有識者とかシンクタンクとか、調査のところでお金なんですね。 　これ、この件にかかわらず、政府全体のことにおきまして、このような調査というところに大きな額を掛けて、結局現場にほとんど行かないということが散見されますので、この度質問させていただきました。是非とも、母子家庭の貧困、大変なことになっているわけですから、しっかりと現場に行き届く支援を行っていただきたいと思います。 　続けて、次に、質問に移らせていただきます。ＯＤＡの関係予算につきましてお尋ねいたします。 　ＯＤＡ予算、全体〇・二％と微増、まあ外務省的には少し減っているわけですけれども、こういった中で、今、円安、円安になっている。大変な円安です。こういった中で、このＯＤＡ予算、微増では、なかなか本来の目的が効果的に、あるいは国際協力に対するいろんな意味での影響力も含めて、難しくなっているの…

○水野素子君　そのような状況の中もあってこその官民連携のオファー型協力ということでもあろうかと感じます。 　これ、一応お尋ねしたいんですね。これ、かつてよく批判のあったいわゆるタイド援助、ひも付き援助ということになってしまわないか。これ、大きな基本方針の転換です。いわゆるタイド援助、ひも付きという形への方針転換であるかどうかを聞きたいと思っています。よろしくお願いいたします。…

○水野素子君　しっかりやっていただきたいと思うんです。 　官民連携で、そしてウィン・ウィンで産業界と一緒にやるということは効果的な実施にとってプラスであると私も思います。一方で、案件形成のときにどの企業が選ばれるかとか、そういったことの公平性、透明性を確保して行わなければ、逆に信頼を、日本の信頼を失いますので、その点お願いしたいと思います。 　次に、ちょっとＯＳＡについてお尋ねしたいと思っています。 　軍等を裨益者とする形での国際協力、ＯＳＡ、これ、私も何度も外防、外交防衛委員会でも申し上げたり、やっぱり最近でも聞こえてくるんですね、ＮＧＯの方とかからですね。これを日本政府が、特に外務省がやることで、これまで平和目的、人道支援ということで大変高い評価を受けていたＯＤＡのレガシーを損ねるのではないかと心配しています。せめて、ＯＳＡは外務省所管じゃなくて防衛省等にお願いする方がいいのでは…

○水野素子君　外務省は国全体を外交で代表しますので、全ての事務は一応外交上は外務省ということは理解するわけで、ただ、事業として、ＯＳＡという軍を裨益者とする事業を所管するということに関しては、私は少なくとも違和感がありますし、国際社会において、例えば私の出身の宇宙機関、宇宙産業においても、安全保障上の目的の宇宙機関と分けていることも多いんですね。それは、やはり、やるようなことのいろんなルールとかいろんなものが違うからなんですね。そして、そのことをごっちゃにしてしまうと、逆に、シビルの業界から逆にはじかれてしまうということもございますので、是非その辺もよく御検討いただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　国際機関への出資、拠出の件に関しまして、これ、大臣、女性差別撤廃委員会の勧告に対抗して拠出金停止、もちろん国連人権高等弁務官事務所を通じて、事務局に対してのこの委員会へお金を使わ…

○水野素子君　それは五年の単位なので、もう一旦は返納されているということでよろしかったでしょうか。…

○水野素子君　御案内のように、この女性差別撤廃委員会からの勧告には複数の項目が、例えば選択的夫婦別姓とか様々な勧告が来ているわけですね。皇室典範だけ別の扱いにするというのは様々な事情があるやなしやですけれども、一方で、やはりなぜ今までと違う対応をするのか、そして拠出金停止という、こういう手段というのは正直申し上げて外交の否定であり、国民の立場からすると遺憾だと思っている方も多いと思います。是非それは受け止めていただきたいと思います。 　時間の関係で北方予算の方に移らせていただきます。 　北方墓参の早期再開のめどを伺いたいんですね。これ難しいのかもしれませんけれども、でも、もう一つ伺いたいのは、これ、令和二年から、コロナのこともあり、そしてロシア関係との外交関係の悪化もあり、ストップしています。一方で、資料三にございますように、関係予算というのは減らずに、逆に増えているようなところもある…