参議院文教科学委員会（2025-03-27）での発言

○水野素子君　是非、民間の金融機関とかの声も聞いていただいた方がいいのかもしれないとも思います。やはり、学生ローンやっているのも、一つそれはそれとしてビジネスとしてなり得るのであれば、給付型の方をしっかりとどんどん広げて、そして、貸与型の方はある程度民間にお任せするようなことも含めて、そのいわゆる民間企業の方の意見、例えば税制優遇をすればもっと、もっともっとできるよとかですね、それも社会貢献として税制優遇というようなことも含めてお考えいただければとも思います。 　それでは、次の質問に参ります。 　もう一度、改めて、各委員の方おっしゃっていますが、三人目以上の合理性、これをもう一度確認したいと思います。私は合理性がないと思っておりますので。 　資料一、御覧ください。 　なぜ多子世帯、三人目からということの源泉を改めてたどってみますと、この文部科学省の高等教育の修学支援新制度の在り方検討会の令和四年の報告書が基になっていると伺っています。この（２）、このマークをしているところ、半数を超える夫婦が二人の子供を産んでいると書いている。えっ、だったら少子化にならないですよね。まずここでおかしい。そして、二つ目は、実務上の観点から扶養人数で子供数をカウントする。この手法も後でお尋ねします。このことから、多子世帯は扶養される子供三人以上と結論付けている。 　ちょっとおかしくないですかということで、この源泉資料は資料二ですね。 　これは参考資料、その検討会議の参考資料であります。上の青い棒でこれ理想子供数と予定子供数を比較していて、これどんな意味があるのかよく分からないんですけれど、理想の子供数あるいは予定の子供数と実際に産んでいる子供数を比較しないと、結局のところどこが、本当は何人欲しい、だけど実際こうという比較にならないわけですね。 　上の青の棒グラフ、この下の棒グラフが問題なんですけれど、先ほどの二人以上産んでいる、これ資料三にありますけれど、これ調査対象が限られていて、結婚十五から十九年の初婚同士の夫婦のみのデータを取っているわけです。 　これ、やはり実態と大きく異なっていると考えます。やはりＥＢＰＭの観点からも、今のように、理想の子供数ないしは予定の子供数でもいいですけれど、と実際の出生数を比較すべきであり、そして、実際の出生数であれば、全部の世帯であれば八割超で児童不在なんですね、子供がいないんですね。児童のいる世帯の四八・六％は一人しかいないんですよ。こういうふうに比較をすれば、やはり一人目から支援するというのが本来あるべき姿だと結論付けるのが当たり前だと私は思います。 　是非、こういうようなデータの使い方、ゆがんでいると思いますので、説明いただきたいんですけれども、調査をするなら子育て中及び子供をこれから産む可能性のある層も含めた実態とニーズ調査を行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。