参議院文教科学委員会（2025-06-12）での発言

○水野素子君　是非、新しい取組ってなかなか勇気が要ると思うんです。それを是非積極的に評価していくということも国のレベルでやっていただきたいと思いますし、例えば、子供に優しい企業さん、くるみん企業さんとかあったと思うんですよ、そういった形で、新しいチャレンジをする、そういったことを大きく後押しをしてあげるような表彰制度、そして将来的には、イギリスのようなモデルも含めました学校の自律性をどんどんどんどん進めていくような構造改革にも進めていただきたいと思います。 　それでは、次の質問参ります。 　この間から、私、やはり、このように、イギリスのように自主性を、学校の現場の自主性をしっかりと尊重しながら、ＯＦＳＴＥＤという、イギリスの場合は真ん中にある教育水準局、これ実は、自治体からも、あるいは教育省からも独立して、国会に対して監査をする。めり張りが利いているんですね。現場は自主性を、そして国会に対して責任を負う組織が監査をする、こういったことを是非日本でも進めるべきではないかという思いの中で、改めまして、学校からの行政指導、特に事故があったときの公立、私立の格差について改めてお尋ねしたいんです。 　私立学校の事故の場合、原因究明、再発防止に行政が関与しなくて密室的になっているという、少なくともその疑念があるということで、被害者の保護者の皆様とか悩んでいることが多いんですね。これ、やはり公立と私立どちらを選ぶかで命の尊厳に差があってはならないと思うんです。 　そういった観点も含めて、改めて問いたいと思います。 　この学校の事故時の指針、今改めて付けさせていただいておりますけれども、この青く引いたところ、私立学校及び株式会社立学校における調査の実施主体は学校の設置者、すなわち学校法人、経営している側ですね、だから学校現場と学校法人、ここが事務局になってしまう。そして、死亡事故等が発生した場合、一つ目ですね、二つ目が、学校の設置者の求めに応じ、二つ目、三つ目、必要と認められる際には、やっと都道府県担当課が行うことができるになっていて、これなかなか、学校設置者がやはりやってしまう。そして、その場合、先般も有識者が参加していますと、調査に、おっしゃられましたけど、やはり有識者の人選も基本的には事務局がある程度候補をつくってきますので、やはりこれは利益相反というような形が否めない、そういうようなおそれが少なくとも否めないと私は思います。 　やはり、この指針を早期に改正をして、やはりこの構造的な問題を改善すべきであると思いますが、これいつまでに検討を行うか、是非お答えいただきたいと思います。