参議院文教科学委員会（2025-05-29）での発言

○水野素子君　地域に密着をして、そして地域の特色を生かして、様々な方がインクルーシブに入っていきながら、様々な方に支えられていくというようなこと、魅力を更に上げていくというようなお答えであったかと思いますし、是非とも公教育、魅力のあるものとして是非国が支えて、拡充していただきたいと思います。 　そして、その次の質問ですけれども、先日、私ども視察をさせていただきまして大変勉強になりました。一つ感じたのは、学童と放課後子供教室が廊下を挟んで一つずつ教室を持って存在をしていて、リッチな環境だなと思いつつも、やっぱり人員とか場所とか重複がないのかなとか、私も一保護者としては、学童に行く子とそうでない子、実はやや分断があるようなところもあって、こういったところも含めますと、どうして一つにできないのかなと感じるところがありました。 　参考資料二、御覧くださいませ。 　このように、文科省さん、あるいは内閣府こども家庭庁さん、このように保育の分野、学校の分野が分かれていたり、あるいは自治体との間で権限が様々に分かれている大変複雑な行政状況となっています。このようなガバナンスにより、様々な重複ないしは様々なペーパーワークが多いとか、そういった非効率なこともあるのではないかということも検討、見直しが必要ではないかと感じます。 　参考資料の三の方も御覧ください。 　こちらは、例えば、採用あるいは評価、これも現場、学校からやや乖離しているというところもございます。今回の法改正でも、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、そして学校間で報告、計画を作って、そのための報告あるいは指導を強化するというようなことございますが、かえって、重層的な形での指導等があることによって現場の事務負担、ペーパーワークが増えるんではないかということをやや私は心配をしております。もっと学校の現場に権限や自由度を持たせるということも考えるべきではないでしょうか。 　参考資料四、これはイギリスの例でございますけれども、御覧ください。 　イギリスでは、一九八八年の教育改革法以降、学校への権限移譲が進められています。教材を何を選ぶか、学級の定員、教師の配置、採用者数、これ学校経営に関わることは全て学校理事会が決定して、その下で学校の校長が経営をしている。そして、二〇一二年に地方当局の管理下から離脱を完全にして運営費も国から直接学校が受け取るという、公営独立学校というカテゴリー、アカデミー、フリースクール、これ導入されていまして、この参考資料四でいう左側のアカデミー等でございますけれども、従来の地方自治体の下にある公立公営学校、これに比べてだんだんと増えてきておりまして、二〇二三年度ですけれども、その現在におきまして、学校全体の四割、初等学校で三割、中学校で、中等学校で八割を占めるようにもなっています。 　日本の行政、教育行政は、国のレベルの縦割り、あるいは地方自治体との様々な複雑な重層的な構造で、非効率ではないでしょうか。あるいは、現場の自主的な活動しづらいという窮屈な状況で、学校の先生や子供たちも様々な自発性が出せなくなっていることはございませんでしょうか。 　学校の現場に権限を移譲する抜本的な構造改革を行うべきではないかと私は考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。