参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会（2025-03-25）での発言

○水野素子君　外務省は国全体を外交で代表しますので、全ての事務は一応外交上は外務省ということは理解するわけで、ただ、事業として、ＯＳＡという軍を裨益者とする事業を所管するということに関しては、私は少なくとも違和感がありますし、国際社会において、例えば私の出身の宇宙機関、宇宙産業においても、安全保障上の目的の宇宙機関と分けていることも多いんですね。それは、やはり、やるようなことのいろんなルールとかいろんなものが違うからなんですね。そして、そのことをごっちゃにしてしまうと、逆に、シビルの業界から逆にはじかれてしまうということもございますので、是非その辺もよく御検討いただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　国際機関への出資、拠出の件に関しまして、これ、大臣、女性差別撤廃委員会の勧告に対抗して拠出金停止、もちろん国連人権高等弁務官事務所を通じて、事務局に対してのこの委員会へお金を使わないでほしいというような形と伺っていますけれども、これ、前代未聞ですし、国際社会に理解されづらい手法だと思います。 　この理由と合理性は何なんでしょうか。もし、その国連の勧告が、不満が日本国民、日本政府があるとしたら、外交を通じて抗議をすればいいのであって、お金を出さないというですね、これ国際社会では理解できない、いわゆる外交の否定ともなり、国連や国際社会での我が国の信頼、国益を損ねたと感じるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。