参議院文教科学委員会（2025-05-27）での発言

○参考人（妹尾昌俊君）　私は、過労死防止の本を書くときに、ほとんどの都道府県と政令市の働き方改革に関するプランを全部、があっと一覧して見ました。そこでの指標とか目標の多くが在校等時間をやはり減らすということで、四十五時間以内とか八十時間以内ということで、ほとんどが時間だけということになっていました。もちろん時間は健康確保のためには大事なんですけれども、それだけだと時短プレッシャーが高まるばかりだったり、ごまかしが起こったりということになると思います。 　なので、時間だけではなくて、ほかの指標なんかもモニタリングしっかりしていく必要があると思いますけれども、細かくは申し上げませんが、私、別添で付けている教員不足をなくそうの活動の重点政策提言二〇二五というペーパーを御用意いたしました。こちら、私とほかの、末冨先生たちと協力して作ったものですけれども、これの三ページ目の下の方に、モニタリングしてほしい指標の例示ですけれども、書いております。例えば、在校等時間だけではなくて、教職員のワークエンゲージメントとか主観的な幸福感とか抑うつ傾向、メンタルヘルスの状況、次のページですけれども、職場風土とか、あるいは教職員が学びに向かっているかどうかみたいな話も含めて、こういった部分も併せてしっかり把握していく必要があるだろうと思います。 　それから、今ほとんど自宅持ち帰り仕事が事実上モニタリングから外されておりまして、実際のセキュアな環境でしっかりテレワークできる仕組みを構築して、持ち帰りの仕事もこういったテレワークもしっかりできる環境、育児等を抱えている方にとっては大事な話ですので、そういった部分も含めて見える化を進めていくということが大事です。 　あるいは、人事評価、校長の評価は特にそうですけれども、ほっておくと君の学校は時間外が多いとか少ないとかばっかりになってしまいますので、それだけではなくて、そういった様々な指標も見ながら、しかも取組状況とか多忙の背景もしっかり見ながら、教育委員会は伴走支援もしていく必要があるだろうというふうに思っております。 　以上です。