参議院文教科学委員会（2025-05-27）での発言

○参考人（妹尾昌俊君）　ありがとうございます。 　女性の受験者の減少につきましては様々な背景があると思いますけれども、二十年前、三十年前は、やはり企業等と比べましても、教員の世界は賃金格差もございませんし産育休も充実していますしということで、ある程度良いところもあったんだろうなと思います。これが、この二十年、三十年の間で、むしろ企業等は非常に働き方改革、まだまだ十分じゃないところもありますが進んできた部分、あるいは賃金格差の問題等も、まだまだ十分じゃないところありますけれども改善してきた部分もあります。あるいは、週休三日でもいいよとか、在宅勤務でもいいよとか、あるいは育児中の方も支援するよといったことを打ち出している企業等も多くなっております。 　ただ、この二十年、三十年でむしろ学校現場はどんどん忙しくなってきて、別紙で細かいところは示しておりますけれども、勤務実態調査、過去三回ぐらいを見ましても、どんどんどんどん授業といったような、授業とか、その準備のような本務の部分がどんどん増えているというところもありますので、事務作業等の軽減ももちろん大事ですけれども、それだけでは多分なかなか、学校が育児とか介護と両立しやすい職場にはなかなかまだなれないと思いますので、その辺り大事かなと思います。 　そこで、やはり改めて国として必要なのは、こういった、なるべくいろんな事情を抱えても働きやすい職場づくりとか、体調が悪いときには多少なりとも休める職場ですね。今、コロナ禍もそうでしたけれども、小学校では多分三人、四人ぐらい休まれるとほとんどもう機能しないような、教頭先生とか校長先生が授業しないといけないような状況になっていますけれども、それだけぎりぎりの人数しかいないという。この、やはり義務教育標準法も含めて、これも半世紀ぐらいの懸念としてずっと残っている問題ですので、解決していただくというところが大事だと思います。 　それから、今日データでお示ししたように、特に一年目の先生に対するやっぱり不安、いきなりこの四月一日から即戦力で、いきなり中三日ぐらいで、いきなり担任やれ、何か子供とも向き合え、保護者と向き合えというような、かなりむちゃぶりの制度ですので。しかも、ほかの公務員とは違って条件付採用という、試用期間が一年間というふうにこれも特例でなっていて、そこの部分とも矛盾しておりますので、一年目は少し教育実習の延長のような感じで副担任からスタートできるような、そういった施策も含めてやっていくべきだろうと思います。 　以上です。