参議院文教科学委員会（2025-05-29）での発言

○伊藤孝恵君　なるほど。 　日本の常識がこの世界の非常識というのが、是非このＯＥＣＤのインディケータ見てほしいんです。大半の国や地域では、中央又は国の当局が手当の支給基準や支給額を規定しています。例えば、オーストラリア、フィンランド、スコットランド、イギリス等では、法定給与に関する労働協約があり、その中でこうした手当の支給基準についても詳しく取り決められております。 　こういった、今まで先生がやるべきこと、やらぬべきことというのを、これは自治体の判断で、学校の判断でと言ってきたからこういう労働環境になった中で、この支給される手当についても自治体の判断でって言っているうちに、どういうものが手当に資するものなのか、どういうものがこの手当が必要としているものなのかというところがファジーなまま、なかなかお給料って、その他、上がっていかないんじゃないかなというふうにあります。 　それから、インフレ状況の中で、諸外国が手当てをしているのに日本だけしていないということについてもお伺いしたいと思います。 　勤続十五年の中学校の先生の法定給、税引き前について、二〇一五年から二三年の推移を見ると、日本は何と六％減なんですね。一方、データが入手可能なこのＯＥＣＤですけれども、二十二か国の平均は四％増でした。こういった手当、インフレ手当等も必要なんじゃないですかね、大臣。