参議院文教科学委員会（2026-05-21）での発言

○伊藤孝恵君　こういったこの構造的な課題を解決していくために、この属性、なぜこういった犯罪に至ったのかも含めて更なる研究が必要ですし、犯罪白書って、再犯率は出るんですけれども、再犯しなかった理由というのはまとめてないんですよね。そういう部分では、こういったその勤続年数、その加害の期間、一人の加害者がたくさんの被害者を生んでいるという背景もございますので、こういった研究も進めていただきたいですし、再犯対策は実はとても進んでいます。 　例えば、二二年の教員による児童生徒性暴力防止法では、それまで性暴力によって教員免許が失効した者も三年たてば再取得できてしまったところを専門家らによる可否判断に変え、極めて困難なものにいたしました。実際、現在に至るまで再取得実績はありません。 　また、免許失効者のデータベースを整備して、採用時のデータベース確認を二三年度から義務付けをいたしました。ただ、こちらには課題がありまして、令和七年八月調査では、都道府県、指定都市教委で一六・四％に当たる十一自治体、市町村教委で五六・八％に当たる五百七十四市区町村で、また、私学に至っては七五％が活用していないという事実が判明いたしました。 　これ、文科省、フォローアップ必要ではありませんか。