参議院文教科学委員会（2025-06-05）での発言

○伊藤孝恵君　茂里局長のおっしゃるとおり、学童側の人材リソース不足というのは、この放課後ＮＰＯアフタースクールの方々もおっしゃっていました。大体スタッフの五割が、半分が年収百五十万円未満。もちろん、非正規だったり低賃金だったりしてキャリア形成ができていかないというのもありますし、おっしゃったような、自治体の首長ないし教育委員会ないし福祉部局のやる気によってこれがあったりなかったりというような、この地域格差もあります。 　　　〔委員長退席、理事本田顕子君着席〕 　ただ、地域格差で子供たちの放課後の、上野先生いわくウエルビーイングですよ、ウエルビーイングが変わってはこれはいけないわけで、資料二を御覧いただくと、現場の方々はやっぱり市町村に委ねられているから広がらないと感じていらっしゃるとおっしゃっています。 　現在、学校施設内に設置されている放課後児童クラブはおよそ五六％。ただ、学校内にあっても、占有スペース一室に限られていたり、校庭は使っていいけど体育館は駄目よなんていう、そういうような環境でおのずと利用人数というのが制限をされます。学校側も、施設を使わせると、例えば汚されちゃったり壊されちゃったり、ここでよもや事故なんてあったら仕事が増えるじゃないかというような懸念があるというようなお話も聞きます。 　何より、学校は教育委員会、そして学童保育は福祉部局、この縦割りの問題があります。そして、ここ、元をたどれば文科省とこども家庭庁の縦割り問題でもあります。 　大臣に、文科省はこども家庭庁とこの子供たちの放課後についてどのような課題を共有し、そして対応しているのか、伺います。