参議院文教科学委員会（2025-06-10）での発言

○伊藤孝恵君　お二人の、大臣、副大臣の意見に私も賛同します。 　まさにこの教師という方々が子供たちにとってどういう影響を及ぼす人たちか、その人たちが今苦しんでいる、その人たちがもう学校現場からいなくなっちゃう、だから働き方改革が必要なんですが。 　そもそもの、公立学校の教員だけにこの給特法を適用し続ける合理的理由が今、現代においてもあるのか否かということを、私はずっといろんな方々の質疑を聞く上で、文科省はどうしてもそこには立ち入らない、絶対に立ち入らない、給特法の廃止なんて言ったら望月局長死んでしまうぐらいの勢いで絶対言わないですよね。 　でも、やっぱりもう時代が変わっている。五十年以上経過しているこの法律が、果たして学校現場に人を呼び込む法律になっているのか、果たして先生たちの暮らしや先生たちの家族、人生を守るものになっているのか、これが問われているというところを根本的にやっぱり受け止めてもらえないから、このおよそ三十九時間、四十時間近く議論をしても、絶対触れてはいけないところがやっぱりあったわけですよね。 　勤務実態調査をなぜやらないんですか。なぜ給特法というものと労基法というものを比べて、メリット、デメリット、それをちゃんと検証しないんですか。そもそもこういうところから逃げていたら、先生たちだって子供たちだって守れないんですよ。そういうところを改めて文科省の皆さんには考えていただきたいというふうに思います。 　そして、質問です。皆さんすぐ、高度専門職だから給特法が必要なんだと、先生というのは高度専門職なんだという美名の下にいろいろなものから矛盾を解消しようとしない。 　では、お伺いします。制定時に主張されていたこの教員の自発性、創造性というのが今は発揮できる職場にあると文科省はお考えか、伺います。