参議院文教科学委員会（2025-06-12）での発言

○伊藤孝恵君　また、まさに生徒指導提要の世界観がしっかりと浸透しているのであれば物すごくよかったんですけれども、今のところ、実践というのは一部、漸進的と言わざるを得ないというふうに思いますし、不十分な状況だと思います。 　それから、やっぱり看過できないのは自治体間格差ですね。物すごくやる気のあるところと、全く、子供は教師の言うことを聞いていればいいんだというような、そういう認識の方の自治体では全然違うということです。現に、校長が替わったことによる著しいルール変更で苦しんでいるというような事例も多々あります。 　そういった部分で、資料を御覧ください。 　今年の三月十九日、学校教育法の一部を改正する法律案、国民民主党単独で議員立法いたしました。通称学校内民主主義法案と呼んでおりますけれども、これ主に四つの柱があります。 　一つ目は、意見表明の機会の確保です。 　二つ目は、情報提供ですね。校則とか生徒心得などの、自分たちが入学したら守るべき学習上、生活上の規律に関する状況というのをインターネット等でちゃんと公開してくださいと、分からないで入ってその校則に縛られるというのではなく、ちゃんと公表してください、私たちに分かるようにしてくださいということ。 　それから、教員の理解の促進です。教員養成や研修を通じて子供の意見表明権の重要性について理解をしていただく、そのために必要な措置を講じるということ。 　さらには、こういった意見表明をしたり、それから、それらを求めたりすることで内申書などに不利益取扱いがされるというのが現にありますので、こういったことがされないようにチェックをするというような、この主に四点というのが柱になります。 　これらについて、この法案の評価というよりも、大臣にお伺いしたいのは、生徒指導提要、すばらしいものを作っていただいた、その浸透度についてはどのように御評価をされているか、又は、今私が申し上げたような、じゃ、自治体間格差はないのかということ、さらには、こども基本法というのができた後に作られているわけですから、その影響というのがちゃんと及ぼされているのかというような、その御評価についてお伺いします。