参議院法務委員会（2025-05-20）での発言

○川合孝典君　具体的に、では、入管がどういった対応を現場窓口でしているのか。ここでやり取りをしている、いわゆる本庁と我々とのやり取りということとは別に、やっぱり現場のやり取りというものは別にあるわけでして、まあ現場としてみれば、その手続に時間が掛かるだとか、先ほどのいわゆる一旦強制帰国の取扱いになりそうになったときの対応についても、窓口で話をすると、書類がきちんとそろっているんだったら一旦戻ってから再入国したらどうですかみたいな説明を、対応をしているような事例も現実にはあるみたいなんですよね。 　さらには、いわゆる特定技能への在留資格変更などを行うに際しても、審査にやっぱり一か月から二か月ぐらいは時間を要するのでという話になると、当然その期間就労できないということになるわけでして、元々生活基盤が日本の国内になくて、働くことで日々の暮らしの糧を得ている人たちからすると、手続によって就労できない期間が生じるということ自体が生活に深刻な影響を生じさせることになる。 　これが少しでも長期化すると、食べていけなくなって失踪することにつながるといったような悪循環にもつながっているということを考えたときに、いわゆる在留資格変更もそうですが、就労資格変更等の手続を行うに当たって就労期間に空白が生じさせないようにするための措置、こういうものは是非考える、検討するべきだと私は思うんですけど、大臣、どう思われますでしょうか。