参議院本会議（2025-05-21）での発言

○内閣総理大臣（石破茂君）　吉良よし子議員の御質問にお答えを申し上げます。 　長時間労働是正における本法案の実効性についてでございます。 　教師の負担軽減を図る観点から、業務の仕分を行った学校・教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めますとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校時間を削減をいたしてまいります。 　今回の法案は、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込むなど、働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築するものでございます。 　給特法の見直しについてでございます。 　教師の時間外在校等時間を抜本的に削減することなしに教職調整額や残業代が支給されたとしても、教師のやりがいや負担感は十分に改善されないものと考えております。優先すべきことは徹底した働き方改革を着実に進めることであって、今回の法案は、そのために、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込んでおるところでございます。 　給特法につきましては様々な御議論があることを承知しておりますが、まずは、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに幅広い観点からの諸課題の整理を行うことといたしております。 　給料の調整額についてでございます。 　今般の教師の処遇改善は、教職調整額の引上げに加え、教師の職務や勤務の困難性に応じた処遇の実現を図ることといたしております。 　特別支援教育に携わる教師に給料の調整額を支給いたしておりますが、近年、通常の学級にも特別支援教育の対象となる児童生徒が増加をし、全ての教師が特別支援教育に関わることが必要となっていることから、一部見直すことといたしております。給料の調整額は見直しますが、教職調整額の引上げにより、特別支援教育に携わっている教師個人の給与水準は毎年度引き上がることとなります。 　主務教諭の創設についてでございますが、今回の法案に規定する主務教諭は、特別支援教育、情報教育、防災・安全教育など、学校で組織的に対応すべき横断的な教育活動について、教職員間の核となって総合的に調整する役割を担うものでございます。 　主務教諭の創設により、学校が抱える課題等に組織的、機動的に対応し、業務をより効率的に行うことが可能になるとともに、教職員間の連携、協働が進むことにもつながると、このように考えております。 　教師の勤務状況の把握についてのお尋ねをいただいております。 　教師の勤務の状況につきましては、現在、全国の教育委員会におきまして、ＩＣＴの活用等により教師の在校等時間の状況を客観的に把握する取組が進んでおりますことから、今後は、毎年度、教育委員会を対象とする調査を通じて把握することとしております。 　学校における働き方改革において大事なことは、これまで学校、教師が担ってきた業務の仕分等を行い、業務量を削減していくことにございます。校長や教育委員会は、把握した状況を踏まえて業務の改善のための措置を講ずることが重要であり、持ち帰り業務は行わないことも含めて、こうした趣旨を徹底をいたしてまいります。 　教職員定数についてのお尋ねです。 　教師の時間外在校等時間を抜本的に削減することなしに定数改善を進めても、やりがいが小さくて負担感の大きい教師が増加しかねません。優先すべきことは徹底した働き方改革を着実に進めることであり、国会で行われた法案修正について政府の立場からの答弁は控えさせていただきますが、教職員定数につきましては、昨年末の大臣合意に基づき、財源確保と併せまして、持ち授業時数の軽減にも資する指導、運営体制の充実を四年間で計画的に実施するとともに、令和八年度からの中学校三十五人学級への定数改善を行うことといたしており、必要な取組を進めてまいります。 　標準授業時数につきましては、次期学習指導要領に向けた検討におきまして、各教科の標準授業時数の柔軟な運用など、働き方改革に資するような教育課程の改善の方策が議論をされていると、このように承知をいたしておるところでございます。 　以上でございます。（拍手）