参議院本会議（2025-06-06）での発言

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　浜野議員から、改正法案における火力発電所及び原子力発電所の建て替え事業の取扱いについてお尋ねがありました。 　火力発電所及び原子力発電所の建て替え事業については、改正法案で定義する建て替えの要件に該当するもの、具体的には、既存工作物を除却又は廃止するとともに、既存工作物と同一又は近接する区域に同種の工作物を新設する事業であれば対象となります。 　その上で、要件の詳細については、今後、技術的な検討を経た上で政令で定めることとしています。 　次に、改正法案で設置する配慮書手続の見直しに関する具体的な内容についてお尋ねがありました。 　本改正案では、改正法案では、既存工作物と同一又は近接する区域に同種の工作物を新設する事業であることを建て替え事業の要件としていることから、事業実施想定区域を選定する際に必要となる周囲の概況などの調査は不要としますが、その一方で、既存事業の環境影響を考慮した環境配慮の内容を配慮書に記載することとしています。 　これにより、事業の位置や規模が大きく変わらない工作物の建て替え事業について適正な環境配慮を維持しつつ、建て替え事業の特性を踏まえた配慮書手続の適正化を図ることができると考えています。 　次に、いわゆる環境影響評価図書の継続公開の制度設計についてお尋ねがありました。 　環境影響評価図書は、既存の情報システムも活用し、環境省が管理運営するウェブページにおいて一元的に公開するなど、事業者により負担の掛からない形式かつ閲覧者にとって利便性の高い方法で、含まれる環境情報が有用性を持つと考えられる期間等も踏まえ、継続的に公開することを念頭に置いています。 　その上で、今後、制度の施行に向けて、業界団体等の御意見等もしっかり伺いながら、御指摘の事業開始後における検証等にも効果的に活用できるよう運用方法等を検討してまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕