参議院予算委員会（2025-03-17）での発言

○佐藤信秋君　ということで、どういう再建の仕方をするかということを今、更に打合せしながらやっていただいているということでありますので、これもまたある程度この調査、計画が進みましたら総理の方で果断なる御決断をお願い申し上げたいと、今はお願いだけに申し上げておきます。ありがとうございます。 　そこでなんですよね。いろいろ災害が起きますと、去年の輪島なんか典型ですけど、あれ二十年ほど前に、二十年ほど前に地震を受けて、それで実は地元のこの建設関係者も六割ぐらいになっているんですよ、それ以来、その後でね。そういう中であれだけの地震災害と、こういうことなものですから、なかなかスムースにはいかないと、そういう面もあります。ただ、基本的には人口や産業の地方分散というのをもう一回やらなきゃいけないかな、地方創生二・〇というのは、総理、そのために頑張っていただいているのかなと、こう思います。 　実は、本当はデータを用意すりゃいいんですけど、何分、明治の、明治の二十年でしたかね、十三年だ、明治十三年に、日本帝国の最初の統計年鑑というのを出したんですね。そのときに、総理御存じだと思いますけど、全国で前は四十だった、四十。都道府県一緒になったりしていまして、その後分かれたんですけど、あるいは一緒になったり分かれたり。 　島根県は、人口ではそのときに、何と島根、鳥取、プラス鳥取なんですよ、そのときは百四万人、百四万人。全国が三千六百万人ぐらいの頃ですから、百四万人。石川県が一番、今、能登のある石川県が一番人口としては多かった。ただし、これは富山と福井とが一緒と、こういう問題でもありましたから、それにしても圧倒的に多かった、石川県が。で、東京はというと、東京は十七番。東京は十七番、九十五万人ね。そこから今みたいなこの集中が出てきているわけですけどね。 　で、国税も、これはちょっとはっきりしないところあるんですけど、国税、税金払う分ね、それぞれの地域別でいうと、実は東京では二・五％、国税の二・五％。それで、それこそ島根とか石川とか和歌山とか、結局一次産業ですから、が主たる県が多く払ったと、こういうことではあるんですね。 　結局、地方のそういう力を寄せ集めて、結集して、財と人口も供給しながら、地方から、ということなんですね。で、東京から愛知、大阪までという富国強兵をやってきたと。 　その結果が、戦後はその勢いで、結局、大都市と地方の分散がなかなかうまくいかない。元々、第一次の全国総合開発計画のときから過密過疎というのを問題にして、過密、多過ぎる人口のところと過疎のところと、そこをどう調整しようか、修正しようかと、こういう動きでやってきたわけですけども、ちょうど平成二十年になって国土形成計画と、全国総合開発計画はそういう、基本的にはいつも地方分権と、こういうふうにやってきたわけですね。それで、国土形成計画、平成二十年では、今から約二十年ほど前、国土形成計画ということで、魅力のある、特色のある地域づくりをやっていこうと、こういうふうにしました。 　ただ、この頃は、日本という国は物すごく勢いよかったんです、まだね。その勢いがいいまま、全国で、あっ、世界でＧＤＰも二番でしたからね。ちょうど今から三十年ぐらい前でいくと、関東全体で中国の生産高、生産額とほぼ一緒だったんです。フランスとは、中部圏プラスアルファちょっとぐらいでフランスの生産高と一緒。日本は大変な経済的な優位な国でしたからね。 　その後、随分変わってはきました。結局、効率第一ということで国土形成なんかをやろうとしたわけですけど、でも、総合開発というのはもういいじゃないかと。ただ、本当にそうだったかなと、こういう、私自身、自分でそこにタッチしながら反省もしたりしています。 　しかしながら、大事なことは、これからどうやって雇用や教育を、教育、雇用を分散させながらですね、地方の活力を出していってもらうか、これが大事なことだと思いますので、総理の地方創生二・〇という一生懸命おやりになっているライフワーク、総理のライフワークでもありますよね、ということで、その御決意をお願い申し上げたいと思います。