参議院予算委員会（2025-04-21）での発言

○上田勇君　ありがとうございます。 　やはり、アメリカの世論がこの関税の大幅な引上げに懐疑的ということになれば、やっぱりこれアメリカの政府も軌道修正せざるを得なくなってくるんであるというふうに思います。もちろん、その国際的なルールとか約束に違反しているということを指摘する、これも重要なことではあるんですけれども、やっぱりアメリカの国民、特にちょっと今は、私は、是非、これは一般の大衆の人たちがやっぱりこれおかしいんじゃないのという、自分たちが損をするんじゃないかというふうに思うことが重要じゃないかというふうに思いますので、そういったこと、これは政府だけの仕事ではないかというふうに思いますけれども、是非これから、そういう世論への働きかけ、これが有効ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、自動車等の関税。もう既に大幅に引き上げられているわけでありますから、対米輸出に一定の影響が生じていくということはもう避けられないことなんだというふうに思います。 　アメリカに輸出している企業の多くは、これまで円安基調が続いていたこともあって、ある意味大きな利益を計上してきました。そうした中で、今回の関税引上げを理由として下請の中小企業等との取引価格を引下げを求めることなどが、これはもうあってはならないことだというふうに思っております。 　これまで石破内閣では、総理自らがこの価格転嫁などの取引条件の適正化を非常に力を入れて取り組んできたところでありますが、そうしたことが逆戻りしてはならないというふうに思います。そうしたことがないように、総理からそういう輸出している大企業に、こういう価格転嫁はこれからもちゃんときちんとやっていくんだという、そういうメッセージを是非総理の方からも発出をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。