参議院予算委員会公聴会（2025-03-13）での発言

○公述人（東野篤子君）　ありがとうございます。 　ＥＵの将来、それを軍事的な側面からということでございますけれども、今回のロシアによるウクライナ侵略は、やはりＥＵも自前で自分たちの身を守らなければならないという意識を非常に強くしました。この一環として、つい先日合意された八千億ユーロに至る欧州再軍備計画が生まれてきたということでございます。 　先生のおっしゃるとおり、そのＥＵの方向性として、より軍事的にも自立した共同体、あるいは、同盟とまでは行かないまでも、そういったその協力体であるということを目指すことは論をまたないのではないかと思います。 　今までも、ＥＵとしてはＮＡＴＯとの協力関係は進めておりました。例えば、ＥＵの制度でベルリン・プラスということがございます。若干技術的にはなってしまいますけれども、有事が起きたときに必ずしもＮＡＴＯが、つまりアメリカやカナダを含むＮＡＴＯがヨーロッパの安全保障問題に関わりたくない事例がある、そのときにＥＵがＮＡＴＯのアセットを使えるようなシステムがそのベルリン・プラスということになっております。 　ただ、こういったものが決められていてもなかなか使いこなせなかったということが現状としてあります。また、ＥＵも、共通外交・安全保障政策とか共通安全保障・防衛政策とか、そういったことがリスボン条約において認められているのですが、これが非軍事的な活動にほぼほぼ占められていたといった現状もございます。 　ただ、これはなかなか、今のロシアによるウクライナ侵略というような現状を考える中で、もうずっと非軍事でＮＡＴＯの後方支援をするようなＥＵで居続けていいのかという議論はフランスやベルギーなどを中心に行われているところでございますので、やはりこれをＥＵの中でどのように能力的に高めていくのかということは、方向性としては定められていると思いますけれども、なかなかそれがどのような方向になるのかということは、やはりＮＡＴＯとの協力関係を進める方が効率なのか、あるいはＥＵで自前のものを持つ方がよいのかということで、やはり加盟国で見解が分かれている状況にはなります。 　ウクライナの加盟問題なんですけれども、厳密にはＥＵの、ウクライナのＥＵ加盟問題、ウクライナのＮＡＴＯ加盟問題というのは全くもって別トラックでございます。ＮＡＴＯの加盟問題を今ウクライナとしては求めている。それは、ロシアの再侵略がないように、あるいはあった場合にウクライナが自分の身を守れるように、北大西洋条約第五条に基づいてウクライナにも集団防衛を発動してもらいたいということなんですけれども、これがなかなかＮＡＴＯのコンセンサスを得られていない。 　ＮＡＴＯというのはコンセンサス方式を取っておりますので、一か国でも反対したら加盟が認められません。なので、今はそのＮＡＴＯの加盟国においても反対する国が多いためになかなかこれが難しい。例えば、イタリアのメローニ首相は先日、ＮＡＴＯに入れなくても、ウクライナにＮＡＴＯの第五条を発動することを考えてはどうかというような発言もありましたけれども、これもなかなか広い支持を得ているとは、得られないと思います。 　一般論、あくまでも一般論でございますけれども、ＮＡＴＯの加盟の方が手続とか手順がよりＥＵよりも少ないわけですね。ＮＡＴＯの加盟が一旦招待されたならば一年、二年で済むということに対して、ＥＵの場合は、例えば政治面、経済面、法律面、様々な基準を達成しなければならず、七年、八年、九年掛かったり、十年以上掛かったり、トルコに至っては何十年も加盟交渉している状態でございます。 　ですので、やはりウクライナに関しても、ショートトラックという話もございますが、これもなかなかコンセンサスを得られない以上、ＮＡＴＯの加盟の方をむしろウクライナの意向としては優先し、ＥＵの加盟をもう少し長期的にということでございます。 　ただ、ウクライナ、今こういう状況にはありながらも、ＥＵ加盟基準を下げることは今ＥＵ側としては余り考えていないのも現状でございますので、やはりどうしても長期的なプロセスにはなろうかと私は見ております。