参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会（2025-03-25）での発言

○大臣政務官（小林一大君）　お答えをさせていただきます。 　日米間の事務レベルにおいては常日頃から様々な課題について緊密なやり取りをさせていただいているところですが、相手国との関係もあることから、御指摘の点を含め、その具体的な詳細についてはお答えすることはしておりません。 　その上で申し上げれば、日本の防衛費は日本が自ら決めるものであります。当然のことながら、政府として必要と考えるものについては予算を計上して国会において御審議いただくというものであり、アメリカに限らず、他国に言われて日本の防衛費を決めるものではございません。大事なのは、金額や割合ありきではなく、防衛力の中身であり、引き続き現行の国家安全保障戦略等に基づき防衛力の抜本的強化に努めてまいります。 　また、その上で申し上げれば、今現在進めている防衛力の抜本的強化の財源に関しては、現行の防衛力整備計画において、二〇二七年度以降、防衛力を安定的に維持するため、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出歳入両面において所要の措置を講ずることとされており、こうした考えに基づいて対応していきます。このうち、税制措置に関しては、五年度大綱等で定められた枠組み以上のことについて今何ら決まったものではありません。