参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会（2025-03-25）での発言

○大臣政務官（小林一大君）　御質問ありがとうございます。 　沖縄県における米軍施設・区域の返還に際しては、跡地利用特措法第八条の規定に基づいて、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、防衛省において、返還地を土地所有者等に引き渡す前に、土壌汚染調査等の支障除去措置を講じさせていただいております。 　御指摘いただきました北部訓練場の返還に際しては、国立公園への編入や世界自然遺産への登録を目指す関係自治体の意向等を踏まえ、希少動植物の生態系に配慮しつつ速やかな利用が可能となるよう、廃棄物等が存在する蓋然性が高い範囲で支障除去措置を実施をさせていただきました。 　なお、土地、当該支障除去を実施するに当たっては、土壌汚染対策法に定める手順を基に、外部有識者の監修の下、返還地全域を対象とした汚染等の蓋然性を把握するための資料等調査を実施したほか、事前に土地所有者や関係機関に対する説明も行わさせていただいております。 　さらに、土地の引渡し後も、返還地から新たに廃棄物等が発見された場合は、土地所有者や関係機関と調整の上、防衛省において回収し、適切に処分をしているところです。 　防衛省としましては、引き続き、新たに廃棄物等が確認された場合は、土地所有者や関係機関と調整の上、適切に対応してまいります。