参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会（2025-05-23）での発言

○石井苗子君　ありがとうございます。 　先ほど一番最初に紹介した例ですけれども、これは基地内で、基地で働いている女性従業員が基地内の女性トイレで、昼間からお酒を飲んでいたわけでもないのに、米兵に暴行を受けたということなんですね。 　もう少し私は全体的に、それは文化、伝統の違いや沖縄の歴史の勉強大切ですけれども、犯罪を少なくする効果がある研修に特化していかなければならないと、そうしないと犯罪防止にはつながらないと思っております。 　沖縄の米軍兵士の約六〇％が海兵隊、うち五〇％以上が二十二歳以下です。女性隊員八％。二十二歳以下で初任地が沖縄で、過酷な訓練から解放されたくて基地の外で発散を求めたがるという傾向であったり、海外生活に慣れていない、そして階級が低いので、若いからですね、待遇も良くない。 　沖縄の女性と付き合って結婚するという二十代前半の米兵が一定数います。自由な暮らしに高額な住宅手当、光熱費、水道代も支給されて実質的に給料が上がるということで、こうした米軍の若い兵士たちに向かっても、結婚カップルに定期的なカウンセリングを行っているということなんですが、どこに行けばそういうことができるのかということを、サービスを受けられるのかということを日本の政府側もよく知って、強化してもらうように米国に対して詰めることが性的犯罪防止策に重要だと私は考えております。是非やっていただきたい。 　次は、少し視点を変えます。公務執行中の米国軍人の行為によって日本で生じた事故の損害賠償請求の分担率について私疑問を感じておりますので、それについて質問します。 　日米地位協定第十八条第五項及び民事特別法で、沖縄で起こった米軍による事故は、それがどのような事故であってもひとまず日本政府が一〇〇％の損害賠償金支払います。その後、米国が一〇〇％責任を有する事故だと判断された場合に限って米国が七五％を後から支払うというルールになっております。 　昭和五十年の政府答弁を見ますと、米軍は日本の防衛に寄与するために駐在してもらっているので、安保条約との関連で、分担率は二五が日本、七五が米国となったと。加えて、ＮＡＴＯ軍の地位協定の負担割合を参考にしてこれを決めると、このように書いてあります。 　日本はＮＡＴＯ軍とは全く立場が違います。ＮＡＴＯ軍の地位協定というのは相互主義というのに基づいて締結されておりまして、お互いが派遣国と受入国になるという関係ですので、相身互いという、損害を受けることもあれば与えることもあり得るだろうということで七五％を後から支払って埋め合わせをすると、こういう条件の下で賠償設定というのがされております。 　日本国はＮＡＴＯに加盟しておりません。米国のみが責任を有する事故などの割合でも日本が二五％、米国が七五％と、こういう賠償請求の分担率、不公平ではないでしょうか。 　そう感じたのはどこで感じたのかという根拠を一つ示しますと、グリーンランドの南にアイスランドという国があります。ＮＡＴＯの枠組みで米国との防衛協定を締結しているにもかかわらず、米国の過ちであった事故の場合、一五％がアイスランド、八五％が米国という損害賠償の比率になっております。 　これは、アイスランドが軍隊を持たず、派遣国となることがないことから、負担割合を決める過程で米国がアイスランドに配慮したということのようです。軍隊を持たない日本も同様の位置付けであると思われます。 　日米地位協定等で定められております損害賠償の負担割合二五％、これは過重ではないですか。一五％負担になぜできないのか、大臣の見解を伺います。