参議院総務委員会（2026-03-26）での発言

○石井苗子君　ありがとうございます。 　ガソリン暫定税率の廃止は野党の皆様の御協力もあって実現したものです。地方のその負担分の手当てが含まれているという本法案について、是非、年度内の成立に御協力をいただければと思います。 　次の質問に移ります。 　地方交付税と東日本大震災からの復興の関連性について質問させていただきます。 　大震災から十五年目の節目を迎えておりますが、私は、復興庁予算で実施している医療支援活動の幾つかは徐々に終了の方向性が出されています。これはソフト事業なのですが、お配りした資料を見ていただきたい。これは、ハード事業の報道記事です。被災地インフラ経費、維持費ですね、震災前と比較して一・八倍になり、自治体の財政を圧迫しているという内容です。 　東日本大震災の被災地というのは、災害が起こる前から人口減少の傾向だったんですね。にもかかわらず、復興の基本方針というのは、一刻も早い原状復帰ということで、元の形に早く戻してくださいということだったんです。国は交通や防災設備、住宅の復旧を急いで、五年間のインフラ整備事業費、これは一〇〇％国が負担しました。これは、人口が再び増えていくことを前提とした昭和型の復興計画だったわけです。 　私は、被災地に行って、まだ十分使える病院が地震で少々壊れている、あそこのメンテナンスをしてまた使えるようにしてもらいたいという、全町民が、避難をした方が戻ってくるまでにそうしてほしいということをおっしゃっていたので、二〇一六年にこれを、五年以内ですから、訴えたんですが、その病院は平地になって駐車場になり、新しい病院が遠くの方にできたという、こういう事例がありました。 　復興で整備された道路、新しい設備、この維持管理費が震災前の一・八倍に達して、震災のその後十五年目で自治体の財政が圧迫しているというこういう現状で、長寿命化対策、維持管理経費、どうしていくのかという問題が起きています。本来、メンテナンスというのは自治体の努力で賄われるべきなのかもしれませんが、東日本大震災では集中復興期間における地方負担の実質ゼロという、こういう財政支援が実施されていたところでもあります。 　なので、今こうした苦しい経済状態になっている自治体を総務省としては寄り添っていると言える姿勢で支えていくのかどうか、これをお示しください。