参議院総務委員会（2026-03-26）での発言

○石井苗子君　分かります。これは、普通交付税という形で財源は出しているということをおっしゃっているんだと思います。道路の面積に応じて乗せているんだということですよね。普通交付税で処理していると、不安というのは全国一律だというふうにおっしゃっているんだと思います。 　でも、宮城県の石巻市のオガツチョウと読むんですが、この記事が紹介されておりまして、住民は震災前の防潮堤をお願いしたんだ、ところが背の高さが二倍にもなるようなものとして完成したという一例でございます。 　震災直後の当時、中には、地方負担というのがゼロになる期間という、期限切れが迫ってきているぞという焦りから、地域内でも十分な話合いを尽くすことができないでインフラの整備が先行したということです。住民が求めている規模より過大なインフラ整備が進められた自治体もあるんだと聞いております。防潮堤を十メートルものの高さのものにするというのが、道路の面積に対して十メートルものの防潮堤を造るんだということが、当座は発注が来ればその地域が潤うんだというふうに感じたこともあったでしょうが、何メートルもある防潮堤を結果的に造ってしまって、今メンテナンスに苦しんでいるんだという状態です。 　総務省としては、こういった事象をどう考えているのか、これまでの復興特別交付税により行った支援をどのように捉えているのかということなんです。過大な建設をしてしまった自治体が事実としてあると思いますが、それに対して今の時点でどのような評価をしていらっしゃるか、お聞かせください。