参議院総務委員会（2026-07-14）での発言

○石井苗子君　ありがとうございます。 　昨年の総務委員会で、放送法ではテレビを設置したらＮＨＫと契約が必要だまでしか書かれていない、公共放送なので支える財源が必要だという考え方、それは税金ではなく、政府が運営していくものではないと、基本的な考え方です。ですので、公共放送を成り立たせるためにはどうすればいいのかと。テレビを設置した者は協会と契約する必要があると、配信も契約の中に加わったということでございます。ＮＨＫに預けっ放しにしていてはいけないので、国会で予算案を可決する必要があるということで、契約の中身についてはＮＨＫが決めるということになっています。ＮＨＫが決めるんです。ですから、事業所の車のことだったり一世帯単位をどうするかというような勘定はＮＨＫが決めるということになっております。それぞれのパターンで受信料を払ってもらうということになりますと、督促状をもらったときに、何がいけなかったのかというのを自分たちで考えるというか、言われるままになります。 　先ほどの未払額、二十二億円です。これは払わなかった方が悪いではないかというふうに向けるのは、大変視聴者に対してはＮＨＫとしては冷たい対応だと思います。場合によっては裁判にもなりますよというようなことを言っていたら、何となくテレビじゃない方法で考えようかと思う方向に行ってしまう。そうしたら、受信料を公平に皆さんからいただいて、いい番組を作っていくんだというアピールはもっともっと遠くなっていってしまうと私は思いますので、今後はこの複雑で分かりにくい契約改定が存在することについて改めて考え直していただきたいと思います。 　少し前ですけれども、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。