参議院総務委員会（2026-07-14）での発言

○石井苗子君　ＮＨＫの冊子の資料を見ますと、令和七年の回収部分は受信料収入として計上するが、それ以前は雑費で計上されています。カーナビそのものの計上はできていません。分けてやっていないということなので、ＮＨＫはカーナビに関しては把握していないということでありますが、カーナビでテレビを見るというのはまさしく時代の変化に伴ったテレビの視聴スタイルです。カーナビでテレビ見ている人多くなりました。 　ＮＨＫの要請に従って調査をしたとき、千七百八十八団体のうち六割、半数を優に超える自治体がカーナビの契約手続を取らず未払だったということです。今のお答えですと、未払の改善策は周知徹底ということで、これは前からやっていることを改めて働きかけていきますということに聞こえます。 　半数以上の自治体が未払だったということは、自治体の総務課、経理課、管財課ですね、どこが公用車の管理なのか分かりませんが、少なくとも、職員の皆さん、一定の試験を通過して採用されているはずですから、ふだんから書類手続には慣れていらっしゃる。それでも、今の制度は理解が難しい。 　例えば同じフロアに、聞いたところによりますと、同じ部署が入っているとして、部屋ごとにテレビを設置しているなら原則部屋の数の分だけ契約しなければならないが、パソコンやスマホでＮＨＫの配信を受信する場合には、配信の受信の本拠を設置場所とみなして一括で契約するから端末機一機ずつ払わなくてもよいとなっている。では、各部屋をテレビ、ゼロにして、代わりに従業員全員に一括して契約したパソコンやスマホを持たせて、それでテレビを見てもらったら部屋ごとの料金を払わずに済むのかですとか、もし自宅にテレビがある従業員がＮＨＫと契約していたら、職場でスマホを、ＮＨＫ見てもらえば、スマホ使ってですね、事業所で契約しなくてもよいということになるのかとか、実にいろいろ質問されていることが分かります。 　こうしたことを、先ほどのどう柔軟性を持ってて説明している態度なのか、見解を伺います。