参議院総務委員会（2026-03-26）での発言

○石井苗子君　是非柔軟性を持って、今後学ぶところが多いと思います。その住民の皆様が今どうしてほしいのかというのを聞いて、こういった基金を効率よく使っていただきたいと、お考えいただきたいと思います。 　残りの時間を使いまして、地域ＤＸの推進について御質問させていただきます。 　ＤＸのＸというところは、トランス、トランスフォーメーションですよね、トランスという意味で、このＸは何でなんだというと、トランスということで、Ｘが交錯して交わっているということでアルファベットの文字で表現しているんだということなんだそうで、私もやっと理解ができたんですが、これは余談といたしまして。 　ＩＴ事業、企業には優秀な人材がおります。これを自治体のＤＸ人材として囲い込めるかどうか、これは二百三十万人のＤＸ人材確保とおっしゃっているようでございますが、それをどうするのかについて総務省にお聞きしたいと思います。 　デジタル人材の定義というのは特別にはないんだということでございます。そのように伺っております。デジタルシステムを導入するときに、デジタル人材とは、その仕様について分かっている、通常の自治体の職員よりも特別な知識が備わっている、スキルの幅が広いことも熟知している、その幅を埋める橋渡しのような仕事ができる人から超専門的スキルのある高度な専門家までいるので、一人で全部できるということではないのだというような御説明も伺いました。 　そのＤＸ人材という意味で質問させていただきますが、地方自治体だけでＤＸ人材を確保しようと思いましても、給与などの待遇面で民間事業には到底自治体が太刀打ちできないという事情があります。なので、今どのような人材が欲しいのかということで、民間と話し合って人材の取り合いになっているという現状があると聞いております。 　そこで伺いますが、ＤＸ人材の育成はどこまで民間に任せるおつもりでしょうか。ＤＸ人材の育成はどのように民間に任せるおつもりなのか、総務省として、地方自治体におけるＤＸ人材の育成、人材確保に向けて、将来どういったビジョンをお持ちなのか、具体的に教えてください。