参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会（2025-05-23）での発言

○石井苗子君　日本維新の会は、これ、選挙があるときのマニフェストの中に日米地位協定というのはもうそろそろ見直していかなければならないんじゃないかということを訴えてまいりました。 　日本を守ってくれている同盟国なので、いてもらっているという気持ちがある。アイスランドとの日本の比較は、全体像として見直しが難しいということなんですが、アメリカは来てもらっているという立場の日本、これはよく分かるんですが、もう遠慮につながってしまってはいけないと思います。 　どこがもっと具体的に不公平かということを次の質問で言いますが、静岡県の富士宮市で起きました米軍人の運転のミスで起きた交通事故事案について質問をいたします。 　これは、二〇二一年五月二十九日、在日米軍人が自動車事故を起こして、巻き込まれた日本人二名が死亡、一名が軽傷を負いました。自動車事故を起こした在日米国人は、日本での公正な裁判手続を経て、翌年の二二年の七月に自動車事故過失運転致死傷罪により三年の禁錮刑の判決が確定しております。この米国軍人は、国際受刑者移送制度というのを使いまして、刑期を半分終えた二〇二三年十二月に米国に移送され、翌二四年の一月に釈放されております。 　本来であれば二〇二五年七月まで禁錮刑に服さなければいけないところを、どうしてかというと、カリフォルニア州では禁錮刑の上限が十六か月ということで、国際受刑者移送制度に基づくと、アメリカであればもう既に釈放されていいだろうという年月がたっているからだというふうに判断下されたということなんですが、ＣＮＮの報道によりますと、家族側の主張として、過失ではなく疾患、先ほどの私が申し上げましたような、あらゆる精神疾患の一つを訴え、無罪だというふうに訴えて、この米国軍人の、被害者の遺族に百万ドルを超す慰謝料を払ったんだからという主張をされまして、日米の地位協定違反だというようなことを主張しているんです。 　この食い違いを見ますと、お伺いしますが、日米地位協定の第十六条では、「日本国の法令を尊重し、及びこの協定の精神に反する活動、特に政治的活動を慎むこと」としっかり書いてあります。合衆国軍隊の構成員の義務として定めてあります。 　この構成員というところには、在日米軍人の家族というのが含まれていると思います。あくまでも日本国にいるときにしかこの義務はなっていないのか、アメリカに帰国してしまえば、日本にいたときの出来事についてもこの義務というのは失われてしまうんでしょうか。政府参考人の方に御説明をしていただきます。