参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2025-04-25）での発言

○山本啓介君　ありがとうございます。 　六十八人のうち三十七名が実に地方から集まっていただいていると、そして、それぞれの自治体のみならず、全国各地のそういった地方の地方公共団体の課題などについても常に評価しながら改正や新たな打ち出しにも生かしているというふうに説明をいただいたと理解をいたします。 　この取組が、中央に集まっていただいている六十八人、そしてそのうちの三十七人の方々はそうであるかもしれませんが、やはり送り出している自治体がこういったことごとについても十分な理解をし、そして自らの取り組むことにおいて変化をもたらす、スピード感のある変化をもたらすところがあるんだということをやはり知っていかなきゃいけない、さらには、こういった取組を各省庁においても私は十分に果たしていかなきゃいけないなと、その効果をしっかりと理解し、連携を果たす一助にしなきゃいけないなというふうに思います。 　もちろん、本来であればそういった取組は、地方における議会であったり、又は我々、地方から選出されている国会議員がしっかりと中央省庁に対して意見を言っていく、そういったことも重要であることには変わりないわけでありますけれども、そういった疲弊する地方、疲弊をしている地方を救済する上でも、この大きな効果を発揮するポテンシャルがまだまだあると、そういうふうに思っているこの取組について、分権改革を強化していく、そういった部分においても各省庁にも広げていく必要性があるというふうに感じますが、最後にそういった部分についての御見解をいただきたいと思います。