参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2025-04-25）での発言

○山本啓介君　ありがとうございました。 　この地方分権法案の中の今回の一括で上げていく形、それぞれの省庁にまたがる事柄であっても一元化された窓口があって、そういった部分についてはやはりしっかりと変化が感じられる。そのキャッチボールこそが地方の発展にもしっかり資する取組になるんだと私は確信をしておりますので、引き続きの取組をいただきたいというふうに思います。 　先ほど少し触れさせていただきましたが、私の地元長崎県は二十一の市町がありますが、多くの離島や半島を有しています。私の地元も島であります。壱岐市には、今現在二万三千人余りの人口でありますけれども、その中に高校が二つありまして、中学校が四校、小学校が十八校、そして自治会の公民館、自治公民館という呼び方していますかね、これが二百三十八あるんですね。 　皆さん、高校が二校しかないのに、中学校が四校しかないのに小学校が十八もあるのかと驚かれるんですけれども、実は中学校が先に合併をしたんですね。合併の在り方、地域の教育機関のそういった統合の在り方というのはそれぞれではあろうかと思いますが、やはり私の地元は、小学校がそれぞれ百年以上の歴史を持つような、百年近くとか、そういう歴史を持つようなところが多いものですから、地域の拠点になっているんですね。先ほどの二百三十八の自治公民館というのも、それぞれの地域が公民館という組織をつくって、その地域の草刈りをしたりごみの整理をしたりリサイクルをしたり、いろんな取組をそれぞれ住んでいる方々が中心になって行っています。 　だから、こういう島の中でそういうふうなの見えるんですけれども、全国どこでもそういうことをやっているんですよね。それらがそれぞれの自治体やそして地方公共団体全体、都道府県というふうな形で上がっていくわけですけれども、先ほど来、私と審議官、また大臣との間でやり取りをさせていただいたこの地方分権法の取組、そしてさっきの提案募集方式、この取組、そして人材を、中央省庁に来ていただいて、そしてそれぞれの出先とやり取りをするというこの方式、私は、この地方分権法に基づくものだけでなくて、あらゆる省庁の取組にもつなげていく必要があるというふうに思います。そして、その取組というのは、やはり組織からしっかりとした的を射た部分、支援をしてほしいところを明確に吸い上げるというところにポイントがあるんだと思います。 　先ほど、島の例を話したのは、それぞれ暮らしている方々は、それぞれの暮らしや自分の人生を全うすることに精いっぱいです。そういった方々に、我が国の国境を守っているとか、人口減少を何とか対策しようとか、少子高齢化にどうか協力してくださいと、そんなものを背負わせる必要はないと私は思っているんですね。そういったことをやることこそが我々政治や国の役割、行政の役割だというふうに考えています。 　石破政権では、石破総理が元々大臣として掲げていた地方創生の取組がありました。今回、地方創生二・〇というんですかね、新地方創生というのか、新たな取組をしようとされています。この一回目の反省というものもあるんだと思います。そして、一回目のその評価もあろうかと思います。それは、国だけじゃなくて、地方との連携の中においての評価、そういったものもあるんだと思います。効果的な政策を推進するために地方の声を組織的に吸い上げる仕組み、こういったものが必要だと思います。 　私が言っていることは、先ほどからの提案募集方式のようなやり方、人材の利用、登用の仕方、そういったものをこの地方創生の取組にも生かせるんではないかという認識です。御見解をいただきたいと思います。