参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2025-04-25）での発言

○山本啓介君　岩間審議官におかれましては、済みません、通告のない質問をいたしました。ありがとうございました。よく分かりました。 　ただ、今の説明を伺ってもなお、やはり先ほどの提案募集方式の形というのが大変すばらしいなという認識を持っています。 　さらに、総務省では地域おこし協力隊という取組もいただいています。今、大体、定住だったり結婚だったり、雇用を創出するとかそういった事柄につながるのには、そのキーマンとして、よく、元々地域おこし協力隊で来たんですよと、地域づくりか、地域づくり協力隊で来たんですよと、そういう方が多くいらっしゃいます。 　私は、国が現場に関与するというのは、それぞれの自治体の権限、また地方分権の考えからいくと、その辺の部分が少し遠慮がちになっているのかなというふうに思います。 　地方創生の場においても、多くの地方からの方々が人材として来ている。さらには、地方へも人材として国との関与の強い方が送り込まれている状況下において、もっともっと地方のかゆいところ、課題、地方はこうだと、女性進出や女性のことを話すときは女性をメンバーに入れましょうというふうに端的に言うんですけれども、地方のことを話すんだったら地方の人間を使いましょうと、地方の声を聞きましょうと。そういったところをもっとシンプルにやっていく、呼吸をするようにコミュニケーションを取っていく、そういった事柄が必要だと思いますけれども、岩間審議官、もう一度、先ほどのような提案募集型を、地方創生の現場においてしっかりと、その仕組み自体を、システムをしっかりエッセンスを取り上げて活用していく、そのことについての見解を最後にいただきたいと思います。