参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2025-04-25）での発言

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　言われたとおり、丁寧にやっていかないと、慌ててつくったシステムって大抵四月に稼働しないということがあって、四月に稼働しないの一番困るんですよ、住民も異動しているしというところがあるので。そこはやっぱり自治体に委ねていただきたいという方針で引き続きお願いしたいというところです。 　この無用な競争を自治体にさせてしまっているというものの一つの事例に、総務省とデジタル庁のサイトに自治体フロントヤード改革の取組状況に関するダッシュボードというのがあります。総務省が主体となってこれやっているんですが、見たら、中身が何か余りない割には、自治体でここやっていて、ここやっていないみたいな見え方になってしまっていて、自治体にとってみれば取組が公表されていることで自治体間での安易な比較というものが生じていて、議会から追及されるというような、無用な競争になっているというところになっています。実際には、それぞれの地域に応じた取組があって、ダッシュボードというもので単純に見えるわけではないというところです。 　地域特性が考慮されない一律的な今のような公表はやめていただいて、先進事例とかモデル事例として一部の自治体を取り扱うなど公表の在り方を変えていただきたいんですが、このことについてお伺いします。