参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2025-05-14）での発言

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　マイナンバーカード、マイナポータルは、一つは本人の意思と信頼を持って申請をするという入口でございますが、もう一つはお役所が持っている私の情報を本人同意の上で呼び出してきて知ることができるという機能を持っています。 　ただ、現状そのままですと、じゃ、もう全部私の、役所が持っている情報はマイナポータルでしか見れないんですかと、こういうことになってしまいますが、安全、安心が確認をできて、本人の意思が確認をできれば、それが民間ビジネスの民間のホームページで見れてもいいじゃないかと、それを可能にするのがマイナポータルＡＰＩの仕組みでございます。 　例えば、今日は国家資格の話たくさんいただきましたが、例えばある障害者用のアプリでは、実はマイナポータルＡＰＩはもう既に切ってございまして、実はマイナポータルでも障害者の資格証明書が出せますが、実はそこをきちっと認可してオーケーを出したビジネスでは、その障害者用のアプリの中でも実は障害者手帳の情報が呼び出せるというサービスがもう既に始まってございます。 　こういった形で、しっかりとした相手であれば、マイナポータルで呼び出せるだけではなくて、もちろん本人確認と同意の上ではございますけれども、民間サービスのそのホームページであるとかオンラインサービスの中でも本人の同意の下、国が持っている本人の情報を呼び出せるようにしてもいいじゃないかというのを可能にするのがマイナポータルＡＰＩでございまして、そのＡＰＩを切って直接、マイナポータルじゃなくてそっちに出していいよということをやる際には、一応国の方で厳密にきちっと所管省庁としての審査をした上で、まあこの方なら大丈夫であろうという方についてはそういう情報を民間の側で出せるようにして差し上げていますということでございます。 　どんなものかということでいえば、戸籍情報、取得情報、最近ですと医療の関係の情報、基本的にマイナポータルで出せる自己情報は論理的には全て対象になりますが、その対象の内容と範囲につきましては、それぞれのサービスの内容等の適切性に応じて提供をさせていただいているというところでございます。