国会発言検索

○政府参考人（村上敬亮君）　ありがとうございます。 　大変難しい質問でございまして、正直、厳密な理由はよく分かりません。いろいろ調べてもおりますし、努力も促していただいております、お願いをしておりますけれども、一つ想定されるのは、大きくて立派な自治体ほど、それぞれの固有のシステムや業務システムが入っちゃっていまして、オンラインのフロントの部分での対応というのが、逆にいろいろなものを連れていかなくちゃいけないから、かえって何もない自治体よりも大変と、こういったような側面もあるのではないかなということでございます。 　オンライン化に取り組まない理由としてよく言われるのは、受付後の入出力業務効率化が認められないとか、窓口で住民と直接やり取りすることが重要であるとかということはよく言われてはおりますが、これは必ずしも大都市部だけには限らない理由でもございますので、引き続き、こういった数字の低い…

○政府参考人（村上敬亮君）　ちょっと数字の都合上、その次の社会保険労務士まで含めて五資格でまとめさせていただきますと、氏名の変更等の手続、やはり実務的には相当あるようでございます。 　これらにつきまして、例えば保険医、保険薬剤師の二資格については新規登録手続において、合わせて一万件を超えるオンライン申請が既にこの仕組みを使って行われました。また、資格保有者がまさに資格情報の有効性確認をしたいということで、デジタル資格証をダウンロードしたいということでお話がありましたのが四千回という状況になってございます。 　正直、まだまだという面と一応これだけ出ましたという面と両方かなと思いますが、更に普及に向けて努力してまいりたいと思います。…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　大きく三分野、一つ目は、市役所に行かなくてもいいオンライン市役所サービスということで、子育てや介護を始めとする手続、それから引っ越し手続、少なくとも転出元の方はもう行かなくていいといったようなところでございますとか、それから、例えばパスポートの更新でいえば、令和六年は約十九万件、それから、令和五年分の所得税の確定申告では、ｅ―Ｔａｘ申請の方は四百八十五万人ということになってございます。確実に利用の方も広がってきているかなと思います。 　二つ目の分野が市民カード、身分証としてということでございます。御指導いただいていますマイナ保険証もそうでございますし、マイナ免許証もそうでございますし、また、図書館カードとしても使っていただけるとか、避難所の発災のときの受付のときの身分証代わりにも使えるでありますとか、まあちょっとどちらに分類するか微妙…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　各資格管理者が共通して必要とする機能につきましては、この国家資格等情報連携・活用システムということで、この費用についてはデジタル庁で負担をいたします。 　ただ、このシステムをそれぞれの資格管理者が固有に持っているシステムからアクセスするときの通信料金でございますとか、それから、当然、各資格管理者の側の端末側でも、元々のシステムとの連携で改修をするとか、そういった個別の事情が資格管理者ごとに発生すると思います。その部分につきましては、それぞれの資格管理者に御負担はいただくということでございます。 　いずれにしましても、全体としてできるだけ合理的な仕組みになりますようによく注意をしてまいりたいと思います。…

○政府参考人（村上敬亮君）　現状には満足はしておりません。まだまだオンライン化率は上げなければいけないというふうに考えて、まあ六割、三分の二くらいまで来ていますので、相当進んだなという感じは持っておりますが、まだまだ一〇〇％に近づける努力は必要だと思っています。 　ただ、必ずしも一〇〇％自体を絶対的なゴールとしているわけではございません。正しい例示かどうか分かりませんが、場合によっては、物すごく小さいお役所で、もうみんな顔見知りで、そこでみんなアナログでやっている方が早いよというところにわざわざデジタル要るんですかといったような御意見であるとか、手続によっては、もう漁港の港のそこに事務所もあって、そこに人もいてというところを、わざわざそこにいるのにオンラインで出してって、本当にそれが合理的かとか、いろんな御意見がございますので、一〇〇％が絶対的なゴールだというふうには思っておりませんけれ…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　先ほども御質問いただきましたが、資格取得者若しくは資格取得者に提示をされた方が改めて最新の状況で死亡により失効しているかどうかを確認したいというときは、ＱＲコードを見ていただいて、確認をしていただくことができると。これは今まで紙の資格確認書だけでディストリビュートしたときは、これは御確認の不能だったことでございますので、今回のシステムの導入により、最新のステータスを求めれば、確認できるということにはなってございます。 　ただ、そのそれぞれの資格管理者が持っているホストのデータ自身で死亡直後に失効処理をするのか、場合によっては放置をしている資格管理者もいらっしゃるんじゃないか。制度によっても、三十日以内に失効処理をしなさいと規定のある資格もあれば、まあ正直言うと、現場によっては、そこに余りこだわるメリットがないので、アナログ時代から実は…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　電子証明書の方は、ある種、鍵のようなものだとお考えください。先ほど大臣からも御説明しましたが、マイナンバーカードには逆に言うと四情報しか載ってございません。今までの税金の情報、いろんな情報はそれぞれの所管省庁のそれぞれのデータの倉庫の中にアナログ時代もデジタル時代も同じように入ってございます。昔は実際にその倉庫のある各省庁まで行かないとその情報を出したり書き換えたりできなかったのが、それをオンラインでできるようになりますと。そのために、そのオンラインでそれぞれの倉庫につながるための鍵の機能を持っておりますのがこの利用者用電子証明書。 　さらには、本人の意思をもって、しっかりとした自分の意思と署名をもってそこにお届けをするというのが電子署名の機能でございまして、これが電子証明書の方の役割でございます。 　じゃ、なぜ四情報ということでご…

○政府参考人（村上敬亮君）　うれしい宣伝の機会をいただいてありがとうございます。 　できます。まさにスマホ搭載されますと、もうカードをかざさなくても、パスワードを入れなくても生体認証で自分のマイナポータルの画面に入れます。そこから先はカード持っている場合と同じでございますので、スマホ搭載を使っていただくとはるかに楽に資格確認書の提示ができると、このようになろうかと思います。…

○政府参考人（村上敬亮君）　現在検討中の次期カードでは、暗号鍵方式という更に強度の強い鍵に換装することを検討してございまして、こちらの場合は、専門家の評価によれば、十年間、五年ごとの更新抜きにいけるのではないかということで今検討を進めているところでございます。…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　カードの普及目標に関しましては、ちょっと前でございますが、令和四年度経済財政運営と改革の基本方針で、二〇二二年度、令和四年度末、末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すということを決めたのが最後でございます。令和四年度末の時点で九千六百万枚、七六・三％、令和七年度四月末時点では九千七百九十九万枚、七八・五％、御紹介があったとおり、現状四人のうち三人と。これ、一定程度の比率は達成をしたのかなというふうに思ってございます。 　今現在、政府として明確な目標を数値で持っているわけではございませんが、ここから先は、取得困難者の方へのケアでございますとか、また、そういった取得困難者の方が持って実際に使いやすいケースがあるのであるとか、そういったようなこともよく見ながら、引き続き、今の数字に飽き足ることなく、更なるカードの普及に努め…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　まず、次期カードのあるべき姿については、令和六年三月に、関係者、関係省庁集まっていただいて、次期個人番号カードタスクフォースで取りまとめを出しました。基本的にはこのベースに従って今システムの設計工程を進んでいるところでございます。 　重点計画の中では、二〇二六年を一つの視野に入れ、様々な関連システムの対応等に十分考慮し、極力、早期の安全で利便性の高い魅力ある次期個人番号カードの導入を目指すというふうにしているところでございまして、鋭意これに則して作業をしてまいりたいと思います。 　物理的なカードの必要性の点でございます。 　先ほども言及しました最終取りまとめでも論点になっておりますが、ただ、正直、まだスマートフォンをお持ちでない国民の方がまだまだいらっしゃるということと、現実問題、特に例えばドライバーズライセンスを返してしまった高…

○政府参考人（村上敬亮君）　現状、七資格のうち五資格については、実は住所等の変更申請の機能からまずお使いいただいてございます。残り二資格については新規の登録申請からフルに使っていただいている状況にございます。 　ちょっとこれ半分推測になってございますが、やはりアナログでこれまでやってきた現場の事務がいきなり全部デジタル化にして付いてこれるかとか、いや、本当に信頼できるかとかといったところを着実に試しながらやっていただいているのではないかなということで、資格管理者側の方も一歩一歩使っていただいていると、こういうことではないかと思います。 　新規の申請からやっている二資格につきましては、ちょっと正確な数字は言わないでほしいと現場に言われてしまったものですから申し上げられないんですが、新規で資格取得者の、した方の新規申請の比率は、半分までは行かないんですが、それなりの比率を行ってございますの…

○政府参考人（村上敬亮君）　技術的準備は終わっておりますというのがお答えになります。というのは、今回、各省資格にお使いいただく共同の資格管理システムの中には戸籍情報システムと連携する機能が入ってございますので、そのように設定をしていただければ、死亡届出が出て戸籍に変更があったときにその情報を資格確認システムの側で読み込んで処理をすることはできます。 　ただし、それぞれの資格のマスターデータは、この資格情報確認システムを御利用はいただいていても、そのマスターとなる正本はそれぞれ、まあ従来ももうお持ちだと思いますけれども、資格確認をやっている方のサーバーの中に正本がございまして、呼び出して反映させるというふうなシステムの変更であるとか、そういう実務の運用の変更をそれぞれの資格の管理の当事者がやっていただければ、技術的にはそこからつなげば反映されるデータが来ますよというところまでは終わっており…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　従来の方でもこのサービスは御利用いただけますが、一回だけ、マイナポータルを通じて、私はこのオンライン資格サービスに連携をしたいということを、手続をしていただく必要がございます。具体的に資格の連携が始まりますと、マイナポータルからこれをひも付けるためのサービスがそこに立ち上がってございますので、そこで一回手続をしていただければ、後は、オンライン化以降新規に取得した方がそれでやっているのと全く同じように、オンラインで資格確認も出せますし、ＰＤＦの出力もできますし、といったサービスが受けられるようになります。 　申し訳ございません、一回だけマイナポータル上で手続をお願いできればと思います。…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　マイナンバーカード、スマホ搭載する場合は、鍵の機能、電子証明書を搭載するというものと、それから券面の情報をちゃんとセキュリティー高く載せるという二つございます。もう御指摘のとおり、アンドロイドについては今電子証明書の方だけ載っておりまして、今度、間もなく、近々リリースしようとしているｉＰｈｏｎｅのスマホ搭載の方は証明書と券面情報の機能と両方同時にいく予定でございます。 　で、御質問いただいているのが、じゃ、アンドロイドの券面情報の対応の方はいつになるのかと、こういうことではないかと思います。 　まず、足下の件数の方でございますが、アンドロイド端末における電子証明書の利用者に関しましては、二〇二五年四月四日時点で、署名用、電子署名に使ったというのが二十九万六千四百四十件、本人確認の利用者用電子証明書ということでは三十万三千五百九十八件…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　まずは技術的な面で申し上げます。例えば、スマホにいたしますと買換えという問題がございます。恐らく五年、十年よりもはるかに短いサイクルで買い換えていらっしゃる方が多数いらっしゃって、そのたびに、今度は、じゃ、更新手続はどうするんだ、どうするんだということになりますが、ホストとなるカードを一枚持っていていただけると、それ自身は持ち歩かなくてもおうちに置いておいていただいていいんですが、スマホを買い換えましたとかスマホをなくしてスマホの鍵は一回無効処理しましたといって次のスマホ持ってきていただいたときに、そのカードがあれば、市役所に行かなくても、そのカードを使って新しい鍵をダウンロードしていただいてまたすぐそのスマホ搭載が継続するといったように、ホストのカードがあることと持ち歩くスマホの連携というのはある意味ちょうどいい技術的バランスではない…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　マイナンバーカード、マイナポータルは、一つは本人の意思と信頼を持って申請をするという入口でございますが、もう一つはお役所が持っている私の情報を本人同意の上で呼び出してきて知ることができるという機能を持っています。 　ただ、現状そのままですと、じゃ、もう全部私の、役所が持っている情報はマイナポータルでしか見れないんですかと、こういうことになってしまいますが、安全、安心が確認をできて、本人の意思が確認をできれば、それが民間ビジネスの民間のホームページで見れてもいいじゃないかと、それを可能にするのがマイナポータルＡＰＩの仕組みでございます。 　例えば、今日は国家資格の話たくさんいただきましたが、例えばある障害者用のアプリでは、実はマイナポータルＡＰＩはもう既に切ってございまして、実はマイナポータルでも障害者の資格証明書が出せますが、実はそ…

○政府参考人（村上敬亮君）　御存じのとおり、できます。正確に言うと、技術的にはできます。 　今回の国家資格は、デジタル庁の方でもう共通に使えるシステムを用意をして、それを各省の資格を持っている制度の方にお使いいただきます。具体的に資格を呼び出すときは、マイナポータル開けていただいて、カードをかざしていただいて、ちゃんとひも付いているとそこから資格証がマイナポータルの画面上にも出てきますし、ＰＤＦでも出力できるという形になりますので、国家資格証本体はお持ちいただかなくても、マイナポータルとカードがあればどこでも出せるし、どこでもＰＤＦで出せると。 　ただ、最終的にはこれ資格制度を持っている方の運用が最後入ってきますので、今のところ余りそういう例聞いていませんけれども、最終的に、そうやって提示したものをもって有効とするかとか、ＰＤＦで出した紙のものでいいかどうかというのが、資格の専門性の種…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答えを申し上げます。 　御紹介いただいたとおり、令和六年五月に、二〇二五年の春にリリースできるよう取組を進めと公表いたしまして、予算委員会で平大臣からも今年の中頃には今度はアップルにもマイナンバーカード自体が搭載されますとお答え申し上げているところでございます。この目標自体は揺らいでおりません。 　ただ、現在、最終的なテストの最中でございまして、これ、やはりテストでもし何か見付かった場合は延ばさなくちゃいけないですし、見付かったときの問題によって、どれくらい延ばせば解決する問題なのかもなかなか難しいものですから、一旦ここでやっちゃいますっていうふうに言わば見通しがない時点で言っちゃいますと、延ばさなきゃいけなくなったときに大混乱を起こしてしまうということも他方で懸念しておりまして、ちょっと、申し訳ございません、今の時点で何月と申し上げられないんですが、ただ…

○政府参考人（村上敬亮君）　先ほど大臣からもお答え申し上げたとおり、横串を刺した名寄せは簡単にはできない仕組みになってございます。当然ながら、別の国家資格の資格の保有の有無を別の資格管理者が見ることはできない、このような仕組みになってございます。そういう意味で、資格以外の資格に関する情報は入手できません。 　そのほかにも、同システムにおけるセキュリティー対策は、データの暗号化から、厳密なアクセス制御から、まさにデジタル庁の技術水準の中でしっかりと管理をさせていただいてございますので、そのような意味では特にこのシステムを使うから心配が新たに発生するということはないというふうに考えてございますが、いずれにせよ、セキュリティーはセキュリティーでございますので、しっかりと安定運用と継続的改善に努めてまいりたいと思います。…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　やはり、これはいろいろな面白いユースケースを実際に知っていただくというのが一番早いと思います。もうこれは、ＡＰＩを使ってサービスできる可能性はかなりな、ありとあらゆる業種に及んでおりますので、ちょっと私どもも、そういうのに一斉に通知できるような協会とか協議会とか、そういうものを持っているわけではございません。 　それよりも、Ｊリーグでこんなことをやれたんだとか、いや、コンサートでこんなこともできたんだとか、いや、マッチングアプリなんかですと、もう最近、マッチングアプリの協会ごとお付き合いさせていただいていまして、その中での周知といったこともやらせていただいていますが、面白いユースケースをどんどん見せていくことで私も使いたいというふうに思っていただくのが一番近道かなと思っております。 　いずれにせよ、通常の普及、広報も、こういったユー…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　まず、多くの資格管理の現場がいまだにアナログでございまして、これをデジタルに推進していくのはデジタル庁の役目であろうと、これが一つでございます。 　それからもう一つ、実際にデジタル化していくときに、それぞれの資格の付与事務というのはかなり共通している部分がございますので、一つ一つがばらばらに作るよりもまとめて一つ作ったものを皆さんでお使いをいただいた方がコスト面からも労力面からも合理的ではないかと。 　また、セキュリティー等の対策面でも、これは我々がやるから絶対大丈夫ということではございませんが、それぞれいろいろなリテラシーのある資格管理者の方が整備するよりは、特定個人情報の取扱いとかもございますし、そこにしっかりと対応した我々の方で共通のツールを用意させていただいて、それをお使いいただく方がよいのではないかといったような観点から、…

○政府参考人（村上敬亮君）　今日はできますシリーズでいってみようと思うんですけれども、確認をしていただければできますというのがお答えになります。 　どういうことかといいますと、今回、画面に出します、若しくはＰＤＦで出します資格確認書には二次元バーコードが付いてございます。その二次元バーコードを読んでいただくと資格確認者のサーバーに入っている最新のデータが呼び出せますので、御本人であれ、その御本人に提示された資格確認書を確認した人であれ、その二次元バーコードをかざしていただければ一番最新の資格のステータスが確認できる。例えば亡くなっていて失効処理がされた後ですねとか、そういったことは確認できます。 　ただ、その確認できる内容は、資格を持っている方がちゃんと失効処理をするとか変更するとか、その資格持っている人がそれをやっていただかないと、資格にあるデータの一番新しいものが見れるということで…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　最大の理由は電子証明書のセキュリティーでございます。本人確認をするとき、電子署名をするとき、暗号鍵の技術を使ってございますが、これが解読されてしまいますと、成り済ましの鍵が複数作れる事態が起きてしまいます。この辺は相当専門家に詰めていただいて、かなりな桁数の相当複雑な暗号を使っておりますのでまずほどけないだろうということではあるんですが、信頼できる国際機関からの評価により、今作っている、使っている最高度の鍵が大体五年というふうに言われておりまして、五年ごとに、念には念を入れ、電子証明書に入っている鍵を取り替えていただくというのがメインでございまして、ただ、御指摘のように、十年に一度、カード本体も替えてくださいと言っている方の大きな理由の一つは顔写真が持っているかどうかということでございます。…

○政府参考人（村上敬亮君）　申し訳ございません、ちょっと正確な数字、今把握してございませんので、後ほどお調べして御報告を申し上げたいと思います。…

○政府参考人（村上敬亮君）　これ、それぞれのやはり資格を持っていらっしゃる方々の事業判断という面もございますので、現状、自動的に、あなたの資格はこういうサービスが始まりましたという通知が行く仕掛けには現状はなってございません。 　また、それをそのタイミングでやるかどうかについても、またそれぞれの資格によっていろいろな事情があるのではないかと思いますので、今のところそれは予定はしておりませんが、ただ、一般論といたしまして、国家資格、こういうことが使えるようになっています、それからこういった資格では始まりましたといったような一般的な普及、広報は我々の方でもできますので、こういったところにつきましては、デジタル庁としても所管省庁任せにせずにしっかりやっていきたいと思います。…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　まず一つは、今回、交付金等でも工夫をしておりますが、恐らく、調達の単位は教育委員会、学校ベースでもいいんですが、共同利用や共同調達をする形というのを補助率を優遇する等の形でどんどん後押しをしていきたいと。多分、恐らく、全部一斉というよりも、この学校とこの学校、この市町村とこの市町村、ないしはこの県とこの県といったようなところで、部分的にまずは進んでいくと思いますので、そういったところの後押しの共同利用、共同調達等していきたいと思ってございます。 　それから、国としてプラットフォームというよりも、今回、大きな方向性としまして、認証基盤を都道府県をまたいで共通化すると。まずは、授業を交換するにいたしましても、いろんなデータを交換するにいたしましても、学校間のシステムそのものを一本化していくというよりも、違うシステム間でもしっかりと安全、安…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　御指摘をいただきまして、改めて実態確認をしてみました。大学間の連携というと、やはり授業を交換する、それから単位を交換すると、この辺りがまず核になってくるのではないかというふうに思いますが、ほぼ恐らく、ちょっと正確な数字じゃないんですけど、多くの大学で、ほとんどの大学でまずウェブの履修登録システムが入っておりまして、うち単位互換は、既に八割以上の大学が国内の他大学との単位互換をやっておりました。それから、遠隔授業ができるかどうかということでございますが、こちらももう七割以上の大学で、これはコロナのせいだと思いますけれども、既に入っておって、その八割、七割の支えるシステムがもう既に民間から提供されていて、それぞれについても数社有力なベンダーがあるということも確認をされましたので、この機能に関してだけ言えば、御指導いただいたようなプラットフォ…

○政府参考人（村上敬亮君）　こちらは、大学と違いまして、システムから見てもかなり遅れていると、こういう状況だというふうに思います。 　ただ、ツールがないからというよりは、実証をやっておられるとおり、使う側のインセンティブであるとか、やっぱりどんどんやる気といろいろな体制整備が整ってくるというようなところが大事だと思うんですが、デジタル庁といたしましては、既に実績として出ているサービスを、これはウェブカタログ等に載せて、こういう優れたものがありますでございますとか、当然これは交付金等の対象にも制度的にはなっていくと思いますし、それから、それを提供している事業者にピッチイベントを開催していただいて、ちょっと興味を持っていただいた先生方に、どう使えるのかということの説明を受けられるような機会をどんどん広げていく。それで、体験をしていただいた製品がウェブカタログに載っている、そのウェブカタログに…

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　資格保有者の方にとってはまさにフラッシュバックが不要になるように、ただ、先ほど御質問いただきましたとおり、そうなんだろうけれども、まだまだ画面の使い勝手の悪さといったものの改善も必要だと思いますが添付書類の省略もできますし、また、今後広がっていけば、資格証とかお持ちいただかなくてもマイナポータル上で見せるだけでいいということでいえば携帯電話だけお持ちいただければいい。若しくは、それをどうしても紙で出せと言われればＰＤＦでしっかりとした刻印のついたものを打ち出せるといったこと。それから、行政機関にとっては、先ほども話題にしていただきましたが、相当程度の効率化。あとは、実は、やはりアナログで、手書きで打っていると必ず間違いとなる確率が出ておりますので、正確性の向上にも貢献しているだろう。ゆえに、大きな方向性としては一本化すべきものというふうに考えてご…

○村上政府参考人　御質問ありがとうございます、ちょっと強調したいポイントだったので。 　まず一つは、資格管理者側は、全員でなくても、例えば八割の方が入れていただければ、八割分は業務効率化してしまいます。そういう意味では、一〇〇％に至る、至らないに限らず、業務効率化の貢献は必ず出る。 　それからもう一つ、これは資格管理、件数が少ないときはちょっとよく分かりませんが、実はオンライン処理をしていただくと対応する側が効率化しまして、そうしますと、その効率化した分で実はアナログで対面で来られる方々へのケアが更に丁寧にできるようになるという効果も、マイナンバーカードでオンライン申請、一般でございますが、ございます。 　そういう意味では、まずはできる方々から積極的にオンラインに移行していただくことによって、結果的には同じ行政サービスの提供体制の中でアナログの方への対応も丁寧にできるという面もござい…

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　保有枚数九千七百万枚、免許証を超えて、日本で一番普及している本人確認ツールとなってございます。一つ目には、いろいろなもののオンライン化、確定申告等々。それから二つ目に、市民カード化ということで、これも、いろいろなカードをばらばらに持つのではなく、健康保険証、免許証、いろいろなものが一枚で済む。さらには、今日も話題に取り上げていただきましたが、エンタメ分野で使える、スポーツで使える、金融や携帯電話の契約で使えるといったように、民間分野でも非対面の本人確認手段として広く。 　特段デメリットはないと思っておりますけれども、ただ、盗難に遭った場合に対しての対応についての周知、広報であるとか、デジタル特有の使いにくさみたいなものについてのケアは必要だというふうに考えてございます。 　引き続き、メリットをよく理解していただきながら、利活用シーンを更に広げ…

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　一部かぶりますが、まず、国家資格等のマイナンバーの利用、特定個人情報の適切な取扱いは各資格管理者の責任でございますが、デジ庁として、共通に使える特定個人情報の適正な取扱い方法に準拠したシステムを提供する。それから、御指摘のガイドラインは、先ほども申しましたとおり、六年の七月三十一日に一旦出してございまして、その中には、システムだけではなく、運用の使い方、評価についてもひな形等を提供しているというような形でございまして、これは、それぞれの省庁がばらばらにおやりになられるよりも、共通の仕組みを使っていただくという時点で相当の費用負担軽減になっていると思いますし、その資格の中で起きた課題だけでなく、ほかの資格で起きた課題についても迅速に先回りをして使っていただけることになろうかと思います。 　別の方の御質問にあったとおり、そういった知恵の集積も含めて…

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　せっかく保険証でオンライン資格確認に至っても、マル乳とかを持っていくということではということで、積極的に取り組んでまいりたいと思ってございます。 　具体的には、難病や障害など法律に基づき全国一律で実施される公費負担医療制度に基づくもの、それから、一人親向け等々地方自治体が条例に基づき実施する地方単独事業、両方ございますけれども、いずれにせよ、仕組みとしては大きな違いはないので、デジタル庁の方でこれに必要な、まずは自治体側で使えるシステムというものを開発いたしまして、現在、二十二都道府県百六十市町村、合計百八十二の自治体に先行的に活用を開始していただいてございます。 　また、お尋ねにありましたとおり、これは自治体側だけではなく医療機関や薬局の側でもシステムの改修が必要になるということで、補助の助成を実施しておりまして、昨年度では二・二万施設の方…

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の国家資格のオンライン化、デジタル化については、令和三年度に取組をスタートしておりますが、その当初に、当時の内閣官房ＩＴ室において、国家資格試験申込み、資格登録手続等の棚卸し調査ということで、全省庁に対して全量把握に努めるべく国家資格についての調査を行っております。その結果、約二百三十の国家資格があること、あと、一つ一つお答え申し上げませんが、その時点で各資格に何人の国家資格の保有者がいること等、全体の把握を一度させていただいたところからスタートしてございます。 　さらに、今回の法案の検討に当たっては、累次ほかに御質問いただいているとおり、マイナンバーの利用可能性に関する悉皆調査を行うということで、二重にチェックを行いながら全体の把握に努めているところでございますが、それぞれの資格はそれぞれの資格の所管省庁で管理されているということも含めて…

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　令和三年、五年に八十二の国家資格について行い、今回四十四の国家資格についてということでございますけれども、可能にする法的措置であって、義務づけるものではございません。デジタル庁が構築する国家資格等情報連携・活用システムの利用を義務づける規定もございません。あくまでも、お願いをしながら、それぞれの御判断で御活用いただくものでございます。 　なお、お尋ねをいただいたデータの方でございますが、国家資格等情報連携・活用システムを利用する場合には、各資格管理者がこれまでも保有してきた資格者に関する情報が、国家資格等情報連携・活用システムの方にそのまま連携して移るということになる。これを活用していただくに当たって、従来から持ってきた情報の範囲が広がるわけでも狭まるわけでもございません。 　また、一つのシステムにあるからといって他の資格の者はのぞくことがで…

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど、令和六年八月にスタートと申し上げましたが、令和六年七月三十一日に、各資格管理者向けに、国家資格等情報連携・活用システム、資格管理団体向けガイドラインというのを作成しております。この中では、実際にシステムを使うときに、手順の準備、どのように予算を立てるかといったシステム的なこともございますが、その中に一つ特定個人情報保護評価という項目を立ててございまして、そのためにどんな作業をするのか、それから、先ほど御紹介した評価のひな形等を提供させていただいています。 　また、各資格管理者とデジタル庁の間で、メールやチャットツール、専用の問合せサイト等を設けてございまして、何かあればいつでも連絡が取れるという体制を取らせていただいているところでございます。 　大臣からも累次申し上げていますが、システムは使って何ぼ、使うと出てくる不具合、改善ポイント…

○村上政府参考人　お尋ねありがとうございます。 　能登半島地震のときも、みんながマイナンバーカードを持ってくれればと、何度もございました。政府の取組ではございませんが、地元の地銀さんが、マイナンバーカードで本人確認ができればＡＴＭのカードがなくてもお金を引き出していいよ、大事なのは本人確認だからといったようなところも含めて、大きな取組の輪が広がるポテンシャルを持っているものだと考えてございます。 　事業といたしましては、まず、避難所運営のデジタル化。分かりやすいところでは、受付がデジタル化することで列がなくなるということが確認をされております。 　それから、いろいろな民間のアプリを使いたいんですが、避難所の現場ですと、そのたびに四情報を入れる、そのたびにログインをするということでありますと、一つ一つのツールの出来がよくても正直アナログで結構ですということになりがちなところ、今データ連…

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　正直、明確な、明文化された基準は現状ございません。ただ、御指導あったとおり、また、別の先生にもお答え申し上げたとおり、できるだけデジタル化の方向に持っていくのが私どもの仕事だというふうに考えてございます。 　引き続き、メリットでありますとか、それは資格管理者だけでなく保有者に向けても発信することにより、例えば狩猟免許等は、実際にはかなり高齢化が進んだ方々が多く、恐らく今すぐ入れることによる混乱の方が、熊を撃つ人が足りない現状の中でかなわぬといったような類いの話も多数あると思います。なかなか客観的に決めていくのは難しい部分があるかと思いますが、デジタル庁の仕事として引き続き前向きに検討してまいりたいと思います。…

○村上政府参考人　紛失若しくは盗難の場合は、二十四時間三百六十五日、フリーダイヤルで即座に停止できます。 　また、御指摘があったとおり、確かに拾われた方、盗んだ方はマイナンバー等を知ることができますが、まず、対面で使う場合は顔写真と照合いたしますので、別の人であればカードだけあっても使えません。非対面であれば暗証番号を知らないと使えない、しかも一定回数以上間違えると止まる。さらには、ＩＣチップから情報を無理に取り出そうとすると、専門家がやってもチップが、自爆と言ってはなんですが、壊れる仕組みになってございます。 　このように万全を期してはおりますが、改めまして、きちっとした御連絡の方法、その他周知広報にしっかりと努めてまいりたいと思います。…

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただいたとおり、二年経過いたしました。四桁のパスワードを入れなくてもいい、かざさなくていいということで、使っている方からは便利だと言っていただいております。悪用事例の報告は現状ございません。サービス提供についても安定的に運用が進んでいると認識しております。 　ただ、まだまだもっとアンドロイドユーザーの方にも活用していただきたいという思いもあり、引き続き周知広報とシステムの安定運用について努めてまいりたいと思います。…

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、令和三年及び五年の法改正により、八十二の国家資格については制度的には利用できる状態になってございます。 　六年八月のシステム開始以降、七資格以外は、まず、今年の夏頃に、税理士を含む三資格が利用を開始することが決まってございます。 　実は、昨年度、戸籍情報連携システムとの関係で若干トラブルが見つかりまして、万全を期してリリースするということで、全体を少し後ろ倒しにした経緯がございまして、今のところリリース時期が見えているものが三つということでございますが、その他の資格についても、所管省庁や資格管理者等と必要な検討を進め、利用開始の時期が決定し次第、速やかに公表できるようにしたいと考えてございます。…

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、これは特に特定個人情報がたくさん入ってございますので、適切な取扱いの徹底が極めて重要であります。 　こういう言い方もあれでございますけれども、まさにそのためにも、各資格管理者の様々なデジタルリテラシーの中でばらばらにシステムを作るのではなく、私どもデジタル庁がしっかりと特定個人情報の保護の手続に即した安全なシステムを構築し、それをお使いいただくということ自体がまず第一の対策になっているのではないか。 　更に加えて、放っておけば恐らくデジタル化は避けられなかったのではないかと思いますが、それぞれの国家資格が個別ばらばらに作るのではなく、一括して作ったものをお使いいただくということで、試算等の数字はございませんけれども、相当程度コストも含めて合理化されているのではないかと考えてございます。 　さらに、デジタル庁では、システムを提…

○村上政府参考人　御質問ありがとうございます。 　令和六年八月から、各国家資格が共同で使える国家資格等情報連携・活用システムがスタートいたしました。当初、今話題になりました社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の四資格、十一月からは社会保険労務士、二月からは保険医と保険薬剤師の二資格がスタートしております。 　これまで紙で、対面で若しくは郵送で行われていた各種手続がマイナポータル経由でオンラインで行える。また、住民票や戸籍の写し等が不要になっている。ただ、先ほどＵＸの御指摘がございましたが、大臣からも御答弁申し上げたとおり、しっかり改善の検討は続けてまいりたいと思います。 　社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、社会保険労務士の五資格については、氏名の変更手続等において、保険医、保険薬剤師の二資格については更に新規登録手続において、現状合わせて一万件以上のオ…

○村上政府参考人　紙で恐縮ですが、お答えをさせていただきます。 　国家資格等保有者の情報については、各資格管理者が管理責任を有しているということでございます。 　ただ、だからデジ庁は関係ないということではなく、それらの管理を適切に支援するために、先ほどもお尋ねに対して御答弁申し上げましたが、全ての国家資格が共通に使うことができるシステムを安全に構築し、それをお使いいただく。それから、作って終わりではなく、その評価等の運用ノウハウについても私どもの方からも提供するということで、各資格管理者がばらばらに作り、ばらばらに調べ、ばらばらに対応するというところに対して、しっかりと共通の一定水準以上のものをやり、できれば、いろいろな資格で今後またＵＸ等の問題が出れば、ほかの資格で起きたことをこちらの資格でもというような、ノウハウの反映もできるようにやりたいと思います。 　いずれにせよ、管理責任と…

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　この仕組み、使っていただきますと、資格保有者はもちろんのことでございますが、実は資格管理者の事務が一番メリットを受けるのではないかという面があり、そのことを必ずしも全ての資格管理者の方が御存じかというと、まだまだ疑問のあるところ、若しくは、現場の方は、正直言うとアナログで、手で書いていた方がいいんだよねという方がまだまだいらっしゃる現場も残っているというのが正直なところではないかというふうに思います。 　このため、オンライン申請を行うことによる様々な事務手続上のメリットを分かりやすく周知するということ、それから、資格保有者の方々からもそういったものを使いたいという声が上がるような利便性向上や行政事務の効率化等についてのアピールを、まずデジタル庁のウェブサイト等でしっかりと周知をしていただくと同時に、資格保有者に対する資格管理団体が活用できるよう…

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　能登半島のときにも、本当に、携行率の高いスマホへの搭載があればと思う局面が何度もございました。 　こうしたことも踏まえ、政府では、まず令和六年五月に、二〇二五年の春にリリースできるよう取組を進める旨の公表をしており、先生御指摘ございました、うちの大臣も国会答弁で、今年の中頃にはマイナンバーカード自体がアップルにも搭載されるということで、現在、この方針に即して作業を進めております。 　ただ、何分、本人確認をするソフトでございまして、バグがあるというわけになかなかいかないものですから、今、テストの佳境でございまして、万が一、このテストの過程で何か起きたときにということでは、リリースの日程がずれる可能性もあるものですから、申し訳ございません、今の時点で何月と申し上げることは難しゅうございますが、発表どおりの目標を目指して作業が進んでいるということを…

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘にもありました、昨年度、大変重要な課題でございますから、有識者及び総務省を始め関係省庁と一緒に検討会を設置しまして、様々な論点を検討したときにも、例えば、もうスマホをメインにすればいいんじゃないかといったような声もありましたが、スマホについて言いますと、買換えサイクルが十年よりもはるかに短い方が多いということでございますとか、それから使いにくいとか、いろいろな議論もありまして、やはりスマホをメインにするのは難しかろうということでございます。 　何より、やはり、特に運転免許証を返された高齢者の方が写真つきの身分証明書として重宝されているなど、物理的な身分証明書としての用途もまだまだ残っているのが実態なものでございますから、次期カードで物理カードをやめるというのは時期尚早であろうということで、カードのベースに暗号を強くしてということを考えてご…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードに搭載されている証明書は、主としてオンラインで御本人であることを確認するとか、電子署名がなされており真正なデータであるということを確認するためのものでございまして、具体的には、マイナポータルにログインしたり、各種の行政手続をオンラインで申請をしたり、コンビニ交付サービスや確定申告の提出、それから最近では民間サービスでもいろいろな形でオンライン本人確認をするときに使っていただいてございます。 　この電子証明書の期限は主として暗号の強度の問題でございまして、五年をたちますとその暗号の強度と信頼性というところで絶対が付かなくなるということから更新をお願いしているものでございまして、電子証明書の期限が切れますと、こうした各種、今御紹介したオンラインでの本人確認や電子署名サービスをマイナンバーカードを用いて受けることができなく…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　高入に関しては、中学校の側も高校の側も、例えば同じ調査書を何度もデジタル入力を違う先生が複数回やっているなど、大変無駄の多い分野になってございます。このため、先ほど御指摘もいただきましたとおり、教職員の負担を強く感じる入試事務の効率化にはどんなシステムが必要なのか、昨年度、検討を重ねまして標準仕様書を策定した状況でございます。 　この標準仕様書の中では、例えば考査料納付の電子決済でありますとか、それから調査書等の、先ほど申し上げたような、中学校、高等学校もデジタルデータでしっかり共有をしましょうといったような求めるべき要件、これは類似のソフトが既にマーケットにあるからでございますけれども、何があるべき標準的な仕様なのかということを教員の負担の軽減になるように考えた上で設定をし、今年度から新地方創生交付金の対象として、この標準仕様書に設…

○政府参考人（村上敬亮君）　御指摘いただいたとおり、この標準仕様に基づくシステムは、公立高校ばかりでなく私立高校でも効果は出すものと思ってございます。また、進学先が公立でも私立でも中学校の公立の先生は用意をしますので、公立に行く場合と私立に行く場合とでまた準備が違うと、今度は中学校の教員、先生の負担軽減にもならないといったような問題もございます。 　いずれにせよ、最近、デジタル公共財という形で議論しておりますが、同一の機能を持ったものが使われる市場が広がれば広がるほど、簡単に言うと安くなると。安くなればなるほど、デジタルの導入に弱い、財政力の弱い自治体等のエリアでも導入しやすくなるという意味では、積極的に、デジタル公共財として協調領域として普及を推奨すべきものを積極的に切り出して、これについては公立、私立問わず広く使っていただくことで安くなるといったようなところについても政府として後押し…

○政府参考人（村上敬亮君）　マイナンバーカードを決済手段として活用する取組は、まだ数は少のうございますが、既に複数の自治体で、例えば具体的には、富山県の朝日町はＩＣチップの空き領域にアプリを入れる形で使ってございまして、実は、中学校の卒業のお祝い金の給付に、実際にその決済でチャージをするという形で使った実績がございます。なので、技術的には可能でございます。 　ただ、実際にどういうふうに活用するかは、それぞれの制度を持つ部局が具体的な利用シーンに応じたＵＩ、ＵＸ等を検討していただくことが必要でございます。それに対して、デジタル庁の方としても要すれば積極的に検討作業を支援してまいりたいと、このように考えてございます。…

○政府参考人（村上敬亮君）　二点ございます、既存のソフトと新規のソフトと。モデル仕様書という考え方を採用いたしましたのは、既にあるものも新規に作るものも対象に、マーケットで公平にと。そのモデル仕様書の中には、ただし、持ってほしい機能はちゃんと規定して、それを持っているものであればひとしく交付金等の支援の対象にしますと、こういう考え方でございます。 　これは高校でも大学でも使えるというふうに思いますので、文科省ともよく連携しながら、あるべきモデル仕様書を作り、それに対して適合するものは交付金等で支援していくと、こういったような考え方をどのように広げていくか、関係省庁とよく連携して今後の対応を考えてまいりたいと思います。…

○村上政府参考人　お尋ねありがとうございます。 　Ｊグランツの方は、これまで十五省庁五十七自治体で約二十三万の事業者に使っていただいています。ＧビズＩＤの方は、Ｊグランツで申請するときにも取ることが求められますが、現在、令和七年三月時点で約百二十五万のアカウント、多分、法人登録している方の半分くらいがお取りになられていると思います。 　御言及いただいた、令和七年以降に事業者向けの全ての補助金について電子申請の対応を原則とする、これは令和六年六月にデジタル重点計画で閣議決定されたものでございます。ただ、現実的にはまだまだメールとか未対応とか多いものですから、この重点計画の閣議決定を盾に、しっかりと各府省にお願いをしてまいりたいと考えております。…

○村上政府参考人　御指摘のとおり、セキュリティー対策は重要でございます。 　ＧビズＩＤでは、代表者のマイナンバーカードで必ず確認をする方法に最近変えました。取るときにはマイナンバーカード由来の情報でしっかりと本人確認をし、ログインの都度には二要素認証等を取り入れるということでございます。 　Ｊグランツへのログインにつきましても、ＧビズＩＤでの本人確認が前提となります。引き続き、これで十分かどうかも含めて、しっかりセキュリティーについては見てまいりたいと思います。…

○村上政府参考人　承知しました。 　Ｊグランツでは、本年一月三十一日に士業の方の代理申請機能を入れました。経営者等が委任先を設定し、委任を設定された行政書士さんが申請書の作成、入力をした後、経営者が確認をする、こういう仕組みでございます。 　行政書士会とは二十八回の意見交換、その後、行政書士会では三十八回、体験会等を設定しております。是非、士業の方に御活用いただけるよう努めてまいりたいと思います。…

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　普及の予定ということに関してでございますが、令和四年度の経済財政運営と改革の基本方針で、令和四年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すという方針を決めました。 　その結果、令和四年度末の時点では、累計の申請枚数が九千六百万枚、国民に対しては七六・三％。その後、普及努力を進めた結果、現在は九千七百万枚を超えまして、簡単に言えば四人に三人程度が保有するという状況になってございます。 　今後、スマートフォンへの搭載でありますとか、あと、とにかくメリットを広げていくことで、特に残っているお子様であるとか代理申請を必要とする高齢者の皆様であるとか、そういったところにも丁寧に働きかけてまいりたいと思っております。…

○村上政府参考人　デジタル推進委員の方についてお答え申し上げます。 　やはりスマホがメインでございますので携帯キャリアショップ、それから、今回の電子処方箋ということでは薬局、薬剤師の方にかなり御協力をいただきました。また、有線放送事業者、それから実はＪＲさん、こういったところがかなり業務にも密接に関連するということで、現在五万八千人になってございます。 　引き続き、身近な場所でサポートしてもらうべく、しっかりとその取組内容も含めて支援してまいりたいと思います。…

○政府参考人（村上敬亮君）　御指摘いただいたとおり、マイナンバーカードの用途が拡大し、より便利なカードになるというのは、デジタル庁にとっても重要な課題でございます。 　ですので、今日警察庁さんからも御説明があったような、こうした、今年の秋の改修までにカードの更新時期迎える方は、まずはカードの更新を先にやってくださいといったようなことも含めた周知、広報を、デジタル庁としても協力をしまして、例えば、今週、新聞広告も予定しておりますし、漫画等のリーフレットの作成等も検討してございますし、マイナンバーカード全般の広報の中でも、関係省庁とよく連携しながら、こうした点についての普及、広報を努めてまいりたいと考えてございます。…

○政府参考人（村上敬亮君）　当時も私がお答えをさせていただきましたが、まず、手続によっては、安全のためですが、何度もかざす、それから三回間違えるとパスワードにロックが掛かる、こういったところは解消をいたしますし、スマホであれば、持ち歩いていただければ、カード自体は持ち歩かなくても、次にまたスマホを替えたときその他のときの再発行のときにカード本体を使うというような形で利便性は向上いたしますが、改めまして、スマホ搭載することによって新たに生じるメリット、あっ、デメリットということは特段はないというふうに考えてございます。…

○政府参考人（村上敬亮君）　御質問ありがとうございます。 　今回、特にｉＰｈｏｎｅについては、スマホ搭載の際にスマートフォン側に、いわゆる四情報とマイナンバーと顔写真というマイナンバーカードでもチップで持っている情報を今回は載せることになります。そのため、前回の改正マイナンバー法では、このスマホに搭載されることになる基本四情報等を特に外に持ち出す際に、その外に送り出す送信用プログラムについては、技術的基準を定め、大臣認定されたものしか使えないというような形で、そもそも制度、法律の方をお認めをいただきました。 　この規定は、ＯＳ事業者が自身で作る場合ももちろんでございますが、ＯＳ事業者さん以外がこの部分をやりたいという場合も含めて全て均等に適用されます。と同時に、この技術的基準の内容の中で、その四情報が送り出されるときに、例えば、ＯＳベンダーが途中でのぞいちゃうんじゃないかとか、余計なセ…

○政府参考人（村上敬亮君）　先に制度的なことを私の方から御説明させていただきます。 　仕組みは先ほどと同じでございまして、スマホに載せられた情報を持ち出すときの送信用プログラムに技術的基準を掛けますので、これは送る先が国内であっても国外であっても等しく規制が掛かります。 　したがいまして、このスマホ搭載と安全性ということに関しましては、スマホから外に持ち出すプログラムに対しても、日本の主権で日本がしっかりと誰が作るものであろうと技術的基準を掛けることによって、送る先がどこであれ、我々自身の力でその安全性を担保することができますので、本件に関しては国際間の別途協定ということは必要ないというふうに考えてございますけれども、いずれにせよ、状況をよく見ながら、また時々に必要な検討をしてまいりたいというふうに思っております。…

○政府参考人（村上敬亮君）　補足させていただきます。 　紛失の場合は、特急発行のメカニズムを使いますと原則一週間、最短五日間ということになりますので、その面からもサポートしてまいりたいと思ってございます。…

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードは、対面だけではなくオンラインでも確実に本人確認ができる、重要なデジタル社会のパスポートでございます。 　お尋ねの普及でございますが、まずはメリットを増やしていくということが重要であると思います。例えばマイナ保険証につきましても、健康保険証のオンライン資格確認が話題になりがちでございますが、薬剤情報や特定健診情報が見られる、医療費の情報の閲覧利用ができる、国内外で利用可能なワクチン接種証明書の取得ができる、さらに加えれば、転職時に今後保険証の切替えが不要になる、さらには救急時等々正確なデータに基づいた医療を受けていただくことができるといったように、具体的なメリットとともに、しっかりと普及をしていかなければならないものであります。 　今後につきましては、免許証との一体化でありますとか、エンタメ分野、Ｊリーグさんなんかにも試しに…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードを利用するサービスの導入では、確かに当該サービスの提供者となる自治体に一定のコストを要する面はございます。そのため、自治体が要するコストを抑制できるように共通基盤を提供したり、カードの利活用でその分のコストを下げるようにしたりといったようなことを重ねてやってございます。 　例えば、委員御指摘の図書館カードの例などでおきましては、こうしたデジタル庁の共通基盤を利用した形で、四年度で六十九団体、五年度で九十九団体、六年度百十三団体ということで、単なるデジタル化だけではなく効率的なもの、それから今回補正予算で計上させていただいた新しい地方経済・生活環境創生交付金では、共同調達、共同利用をしていただけると補助率を上げるというような形で、より効率的に、かつ安価に導入できるようにといったような工夫のカテゴリーも設けるようにしてご…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　原則増やすことは考えてございません。あくまでも、ピッとやっていただいて本人確認ができるということをそれぞれの制度当局に使っていただくということが一体化の意義でございますので、基本的にはその方向と考えてございます。 　ただ、御指摘ありましたとおり、現状、例外が在留資格カードでございまして、現在の入管法の改正法案では特定在留カードは券面に在留資格等に係る情報を記載すると、こういうことで今、制度を国会でお諮りをしているところでございます。このような場面での在留外国人の在留資格の確認のために、こうしたことというのは現状こうなっておりますが、基本線は、先生御指導いただいたとおり、ピッでいくということでいきたいと思ってございます。…

○政府参考人（村上敬亮君）　お尋ねありがとうございます。 　御説明ありましたとおり、自治体と医療機関とマイナポータル、及び、場合によってはマイナポータルを通じて個人が持っておられるいろいろなアプリ、この間でのデータを共有する公的な情報連携基盤。 　当面、初めは子供のための医療費助成でありますとか予防接種、母子健康保健分野から開始をしていくということで、例えば医療費助成の分野で申し上げますと、自治体は、お子様の、未就学児の医療費助成であるとか、それから法律に基づき実施される難病への支援であるとか障害者の自立支援医療。これ、それぞれに、今、受給者証のようなものを、しかも各自治体がばらばらに発行して、それをお持ちをいただいてと、こういうことになっておろうかと思いますが、これをＰＭＨで連携をいたしますと、マイナンバーカードでログインを、受付をしていただいたときに、もうこの方はその方であるという…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　御意見ということでしたが、タブレットとカルテの基盤の連携の方もちゃんと検討を進めてまいります。 　防災のお尋ねの方でございます。 　まず、そもそもデジ庁では去年、能登半島以前に実証実験をしておりまして、その中でもマイナポータル経由で自身の診療情報や薬剤情報が取得できるとどうかということを検証したところ、やはり先生の方からも御本人の皆様からもこれは大変有効であるという御評価をいただいたところ、今回の能登半島の現場ではちょっと、マイナンバーカードの携行率が四割だったため、特例措置としてでありますが、本人の了解の下、カードをかざすのと同じ前提で医療関係情報を見れるようにしたところ、これは大変、他府県から特に支援に入った医師の先生方等には大変御好評いただきまして、安心して医療行為や介護行為が行えたというような評価いただいてございます。 　…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　次世代のマイナンバーカードにつきましては暗号方式などの変更は想定しておりますが、医療機関に設置されるカードリーダーの機器交換を要するものではないということで見込んでございます。 　他方で、したがってソフトウエア等の更新は必要になることが考えられますが、これも、つくったものをオンラインで更新できればほぼ費用が掛からないということでございますけれども、これにつきましてはもう少し具体の実情を調べないと、それで全部いけるかどうか分かりませんので、この辺りにつきましては引き続きしっかり、現場の状況を踏まえ検討してまいりたいと思います。…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　スマートフォン自身に例えばログインするときに暗証番号の設定がない等、スマートフォンへのアクセス自体にセキュリティーが掛けてなくても、今回の電子証明書は勝手にスマートフォンＯＳからは触れないセキュアな領域に掛けてございますので、そこは勝手にいじれず、いずれにせよ、電子証明書を立ち上げるためには、そのときには、その手前に暗証番号の設定があってもなくても、そのための暗証番号の入力や生体認証情報の確認が必ず必要になるということで、端末のセキュリティー管理とは分けたセキュリティー管理が設定をされてございます。 　また、もう一点御指摘がありました、なくしたとき等々の扱いでございますけれども、まず一つは、新しいスマホの方で搭載手続をしていただければ自動的に古い鍵は失効いたしますので、まずそれが一番でございますけれども、加えて、まず、心配であれば電話…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　現在、デジタル庁では、その開発の必要性も含めて検討を進める中で、特に犯収法でありますとか携帯電話不正利用防止法等に規定されている対面での本人確認を実施している事業者、具体的には銀行でありますとか携帯キャリアでありますとか古物商の皆さんへのヒアリング等を進めさせていただいてございます。 　その中で、スマホアプリが実際に有効であるかどうかとか、どういう機能があれば更にこれらの事業者が使いやすいであるかどうかとか、それらの事業者の事業の特性を踏まえた個人情報保護の観点等々についてよく実情を把握をした上で開発、検討を進めてまいりたいということで、今話を伺っているところでございます。…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　御指摘の中ではどうすれば安全にという部分だと思いますが、加えて、やはりアプリはどういう機能を持っているべきかどうかというところもございますので、コストも考えていないわけではございませんが、どちらかというと、どういう機能を持ったソフトでどう安全に使えるかというところを中心に、業務の実態からまずは伺っているというところでございます。…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　まず、読み取る局面が広がるというのは、裏を返せばマイナンバーカードの利用局面が広がるということで、それ自身は我々は進めるべきことと考えてございます。 　片方で、その利用する局の、局面で、個人の方々の許諾のない読み取りでありますとか、偽造で模した読み取りであるとか、そういったことはあってはならないというふうに考えてございます。 　現在、ＩＣチップから個人情報を読み取るところにつきましては本人の許諾がなければ読めませんというところと、それから、読み出しで、ＩＣチップから読み出して間違った個人情報を読み出した等の前例はございませんので、引き続きしっかりと、ＩＣチップから本人の許諾を得た上で個人情報を読み取り、マイナンバーカードの本人確認機能を正しく使っていただくということで、引き続き普及啓発も含めて努めてまいりたいと考えてございます。…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　まず、そもそも四情報を取得することを目的としてお使いになられる現場もございますので、そういったものに対する機能はきちっと担保する一方で、読み取りアプリそのものは今仕様を開発検討中でございますので、まだ最終決定してございませんけれども、このカードで読み取って確認をするという部分について、アプリの側には四情報は残さない、いうような方向で検討しようと思ってございます。 　その辺も含めて、まずは業務の実態をよく踏まえて、使い勝手との両立も併せて、よくよく今後検討してまいりたいと思います。…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　まさに移行期というお話も御指摘もございましたが、まず券面の方に特殊インキの活用等、各種の偽造防止対策を講じております。それと同時に、やはりＩＣチップの情報を読み取っていただいて真正な券面を確認していただくということが重要かなということで考えてございます。 　特に後段のために、デジタル庁と総務省は、犯罪収益防止法及び携帯電話不正利用防止法、これを所管する警察庁及び総務省に、券面のセキュリティー対策の内容、ＩＣチップを読み取ることで厳密な本人確認が可能であること、ＩＣチップの読み取りが可能なソフトウエアについて説明した事務連絡を通知をいたしまして、本人確認を実施する事業者に対してこうした内容、まさに使われる方の事業者にきちっと伝えるということをしっかりやっていただきたいということをお願いをしているところでございます。 　加えて、デジタル…

○政府参考人（村上敬亮君）　まず、私の方から、メリット、デメリット系の方から御答弁させていただきます。 　利便性は向上すると思います。 　まず第一に、先ほどもお話がありましたが、手続によっては、もうその間中に複数回カードをかざす、また、そのかざすカードの回数が多いといったようなところはかなり利便性には支障があると。これをスマホ搭載すればかざす必要は一切なくなりますので、同じ手続の中での利便性は。 　さらに、先ほどちょっと先生からも御紹介ありましたが、載った後については携帯の生体機能を、携帯に鍵を渡すときはちょっと顔認証というわけにはいかないんですが、一度スマホに鍵が渡されれば、その後は生体機能と組み合わせて暗証番号なしで手続をしていただけるということになりますので、スマホ搭載後の手続の使い勝手は相当改善するのではないかというふうに考えてございます。 　また、そのようにスマホ搭載が進…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　スマホ搭載の作業をすること自身が大変であるとかないとかという議論はあろうかと思いますが、それが終了してさえいただければ、カードだけの使い勝手とスマホ搭載後の使い勝手でいえばメリットしかないのではないかというふうに考えます。…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　医療機関の読み取り機の場合、狭い空間に入れますのは、あの顔写真のデータをどの状況においても確実に読み取れるようにということで、遮光の意味もあってああいうスペースを必要とした結果、逆にスマホが置きにくいという事態に今のところなっているというところでございます。 　これは大臣からも御説明あったとおり、技術の進歩も当然今後あり得ると思いますし、逆に言えば、今その顔写真データを直接読み取るユースケースというのが余りのうございますので、普通に使っている分にはそういった遮光の必要性がないものですから、現実的に読み取り機としてそういった設計になっているものは、少なくとも私の知る限り、今、医療機関用以外は考えられていないということで、そういった御心配はなしでよいのではないかと。 　救急車につきましても、今実証中でございますので、その技術的スペック等…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　まず、対面で目視だけのときのための各種の偽造防止対策、特殊インキ使う等々やらせていただいておりますが、本質的には、先ほども御議論ございましたが、やはり対面でも読み取りをできるだけしていただくようにお願いをしたいということで、そのための環境整備を進めてまいりたいと。 　こういった観点から、先ほども議論ございましたけれども、犯収法及び携帯電話不正利用防止法を所管する警察庁、総務省に、券面のセキュリティー対策の内容を主に加え、ＩＣチップを読み取ることで厳密な本人確認が可能であること、読み取りが可能なソフトウエアがあることについての説明をした事務連絡を周知していただくようにお願いすると同時に、大臣からも話ございましたが、ＰＣ等では既にございますけれども、スマホであればいろんな業務の現場でも端末としてお持ちでいらっしゃると思いますので、スマホの…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ｉＰｈｏｎｅ、五割を超えるシェアを持っているということで、早くこちらのスマホ搭載も実現しなくてはいけないと考えてございます。 　詳細については、ちょっと相手があることでございますので申し上げられないんですが、現在、開発作業を進めてございます。一日も早く対応するソフト、アプリがダウンロードできますように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。…

○政府参考人（村上敬亮君）　通告にございませんので正式な数字は私も承知はしておりませんが、マイナポイントの割引原資等々も含めたことを広報費用ということであれば、おおよそそのくらいの数字ということは私どもも承知してございます。…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　大きくは三つ、今の、マイナちゃんの色が変わるというやつと、それから御言及がなかったところでいえば、マイナンバーを印刷しているところの印刷に特殊技術を使っているというもの、三つ取られてございます。現在、今すぐ採用できるそれ以外の券面偽造、もう一つは写真の周辺がぼやかして出ておりまして、これも、偽造をいたしますと写真の周辺のぼやきがきれいに出なくなりますといったようなところはございますけれども、現在、特に次期カードでも券面のデザインの検討をさせていただいているところでございます。 　ほかにも何か、券面上、目視のために採用できる技術があるかどうかについては、引き続き専門家の意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　申し訳ございません、主観も入りますので、難しいか難しくないかというのは人によって意見が変わると思いますが、多少ちょっと色が変わるところを、うまく斜めに倒せば緑に見えるんですけれども、やや難しいところが人によってあるという御意見が、そういう御批判があること自体は承知してございます。…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　申し訳ございません、安全対策に常に万全はないと思いますので、一般論として申し上げて、それが十分かどうかは人によって御見解が異なろうかと思いますが、いずれにせよ、そういう意味でも、私どもとしまして、やはりチップを是非読み取ってほしいというところに、先ほど移行期という議論もございましたけれども、アナログから脱していき、できるだけＩＣチップの方で確実に本人確認をしていただきたいという方に積極的に後押しをしてまいりたいというふうに考えてございます。…

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　今御指摘になりました本会議で御答弁をさせていただいたパソコン用カード読み取りアプリというのは、御指摘のＪ―ＬＩＳが提供しているパソコン用のカード読み取りソフトウエアのことでございます。 　これにつきましては、このソフトを使用するに当たって、事業者の側でパソコンに加えてカードリーダーまで用意する必要があると。もちろん、これでも対策はしていただけるわけでございますが、やはりスマホの読み取り機能を使っていただければこうしたものなく読み取っていただけますので、スマホでも読み取れるようなアプリを追加的に開発することを検討しているということを御説明をし、また、これらの積極的なチップの読み取りを推奨する事務連絡をさせて各所にお願いをさせていただいたところでございます。…

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、マイナンバー制度のシステムの構築やカード発行に要した経費について、私の方からお答えを申し上げます。 　マイナンバー制度の関連費用につきましては、関係府省におけるマイナンバー法が成立した平成二十五年度から令和四年度の決算、令和五年度の決算見込み及び令和六年度の予算、十二年間累計の数字で、制度の導入、運用に係るシステム整備について約四千六百億円、情報提供ネットワークシステム、マイナポータル、個人情報保護委員会システムの維持、運用などについて約千二百億円、マイナンバーカードの交付などに関する経費について約五千九百億円、十二年間で以上合計約一兆一千七百億円となってございます。…

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードは、本人の申請に基づいて交付するものであり、その取得が義務づけられているものではございません。…

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっといろいろな問題がありますので、どこかで整理を、切らせていただきますと、今回、この法令改正を受けて、スマホ搭載を次にやるに当たって、同時にリリースすることを考えておりますアプリは二つ、署名、認証を行う認証アプリと、それから四情報を送ったり券面の入力補助をしたりする券面等アプリ、この二つのアプリでございます。…

○村上政府参考人　ちょっと、どういったお話であるかをしっかりと確認をさせていただく必要があろうかと思いますが、ほかにも、便利なサービスでリクエストがあれば、いろいろ検討させていただきたいと思っております。…

○村上政府参考人　一部、御指摘を既にいただいたところも含めて御説明させていただきます。 　デジタル庁では、当然、事業者さんから、本人であるかどうかを確認するためには、利用者証明用電子証明書のシリアル番号、これは本人確認の用務に必要なので取得することになりますが、これにつきましては、御質問のように、御紹介ありましたとおり、氏名等の四情報は入っておりませんので、この段階で個人は、事実上結びつけることは、あえて探すことをしなければできないという状況でございます。 　それからもう一点、民間事業者がいつ、どのサービスについて本人確認を求めてきたかという記録は、システム的には残ってございますが、これは、そのサービスの内容まで記述されているものではございませんし、システム上、デジタル庁の職員がそれを逐一チェックすることはございません。 　最後に、後になって四情報の照会をすることはできるのではないか…

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、市町村はそもそもカードの発行事務をしておりまして、その段階で電子証明書の提供自体を事務にしてございますので、当該事務に関する情報として、住民の電子証明書のシリアルは当然知っているということでございます。 　ただ、当該情報につきましては、公的個人認証法や個人情報保護法又はそれぞれの条例の下で目的外の利用は禁止されており、また、それに基づき、これらの法令が求める技術的な面も含めた適切な安全管理措置が講じられているところでございます。 　また、例えば、こうした発行事務等の事務においては、市町村の窓口職員が電子計算機処理等を行う上で、例えば、電子証明書のパスワードの設定等を行うところ、これに際して、御指摘のあった電子証明書のシリアル番号が見れない、認識できない技術的仕組みとなってございます。 　また、他方で、こうした発行事務ではなく、図書館そ…

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　本人確認をするに当たって、電子証明書のシリアル、これは、その電子証明書が有効であるかどうかを問い合わせるために保有するものでございます。この有効性が検証できましたら、それ以上持っている必要はないので、直ちに削除をする。 　技術的にもそのように対応しておりますが、これが、問合せや検証のプロセスによって最大一時間程度かかる可能性があるということで、一時間持っているということではなく、そのシリアルの有効性が確認でき次第削除いたしますが、その検証の作業に最大一時間までかかる可能性があるということで、それ以上必要ないものについては持たない。 　法律にそこまで、削除しろと書いているわけではございませんけれども、必要のないことはやらないということで、こうしたプロセスにつきましても、個人情報保護委員会等にも報告をしつつ、適切な形で運用させていただいているとこ…

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　本年三月に次期個人番号カードタスクフォースというところで最終取りまとめをし、方針を固めたところ、今御指摘のとおり、四つある暗証番号を、それを使うアプリケーションも二つに、暗証番号も四桁一つ、六桁以上一つの、二つにまとめるということで、分かりやすくなるように近づけたいというふうに思ってございます。 　引き続き、御指摘のような点も踏まえ、魅力的なカードを実現するという観点から、利便性向上に向けてしっかり検討してまいりたいと思います。…

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の能登半島でも、つくづくスマホに載っていればと思う局面がたくさんございました。 　実際、やはり、スマホに載っておりますと、マイナポータルでの申請や自己情報の閲覧などをするときにもかざさなくていい。今でも、アンドロイドで、載っているものについては、コンビニ交付サービスでも置けばもう同じように使えるというようなことで、行政サービスではもちろんでございますけれども、公的個人認証の民間サービスでも使ってほしいと考えてございます。そうした民間アプリとの連携というときにも、やはり、カードをかざさなくても、スマホ搭載版を使っていただければ、いろいろな形で民間ビジネスにも使っていただける余地が増えるということで、是非とも進めたいというふうに考えてございます。 　今国会では、デジタル社会形成基本法等の一部の改正法案の提出の中で、マイナンバー法の改正により、…

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと用語が難しくて恐縮でございますが、本法でも申し上げていますカード代替電磁的記録、これは、例えばマイナンバーカードでいうと、今でも四情報がカードのチップの中に入ってございますが、それを携帯に搭載した場合は、携帯には、鍵の組合せと、それから四情報が入っている、勝手には開けられないセキュアなファイルを両方お届けをする。恐らく今後、ほかの形で、スマホ搭載された、例えば国家資格であるとかそういうものを使うときも、鍵で本人を確認するということと、カードであれば券面に書いてあるものをスマホの画面で表示をするといったようなときにも、こういったカードの機能が使えるようにというふうに考えているものでございます。 　御指摘いただきました送信用プログラムというのは、その携帯の中に載っているセキュアなファイルをリクエストに応じて送るためのプログラムでございます。…

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　確認というか、その書類を下さいとリクエストする方は、送信用と違って、送信用の方は、もう携帯を買えばウォレットがありますので、既に必ずあるものですからあえて作りませんということですが、送って見せてほしいという方は、今現在アプリがございませんので、国が作ったものを使いたいという方がいればそれを差し上げますし、自分で作りたいという方がいればそれを確認、認定をさせた上で使わせていただくということで、恐縮でございますが、国が使いたいからということではなくて、今存在していないのでどちらでもいいようにしたい、そういう趣旨でございます。…

○村上政府参考人　お尋ねいただいてありがとうございます。 　個人の手続の場合は、かなりな程度マイナポータルに集約をされ、同じようなユーザー体験で申請ができるというふうになってございますが、特に、事業者の中でも中小企業は、省庁ごとにばらばらの手続、ばらばらの画面、ばらばらの署名、ばらばらの支払い、こういう面がございます。中期的には、これをやはり統合をしていきまして、どの省庁の手続でも同じようなポータルから同じような手続でという形に集約していく方向で、関係府省の連絡会議も設置をいたしまして、検討を進めているところでございます。 　まずは、二万を超える手続につきまして、現状の調査をするところからしておりますが、これも、民間出身エンジニアが、直接各省の担当が入力をし、集計結果がすぐそのまま円グラフ等で出せるようなツールも作らせていただいて、作業を進めているところでございます。また、具体的な見通…

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　海外を見ますと、広島サミットでの承認を経て、十二月にＩＡＰ、国際枠組みがスタート、五月の閣僚理では更に具体的に進んでいくということで、我が国政府のイニシアチブにより枠組みが整いつつございます。 　他方で、国内も見ますと、例えば、個別企業でも、国外で操業している重機からデータを送ろうとしたら、条件をその国の政府につけられそうになりましたでありますとか、まさにマーケティングのために個人情報を分析したら、その国がどういう制度を取っていて、それは国外に持ち出していいのかどうかが分からなかった、そのために分析が日本の国内でできなくなるかもしれないといったように、かなり具体的な課題が国境を越えたデータ連携では生じ始めてございます。 　その中で、先ほども御質問いただき、御指導いただいたように、蓄電池の二次利用というのは、国内外、制度設計も一体となって、具体…

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　券面事項につきましては、法律上規定されている項目もございますが、個人番号カードと書いている部分につきましては、その呼称は法律では直接は規定はされておりません。今回の取りまとめでは、呼称につきましても広く公募をした上でよくよく検討すべしと。 　私どもの悩みとしましては、特に、マイナンバーカードか個人情報番号カードかということもございますが、行政事務で利用するマイナンバーというものと、鍵の中にその人しか持っていない公開鍵と秘密鍵の組合せが一つございまして、それを本人の確認に利用するという公的個人認証と、行政事務の場合は両方組み合わせてオンライン申請等で使うわけでございますけれども、カード本体は後者の性格が強くて、それがマイナンバーなのかマイナンバーカードなのかという観点からも混乱を招いているのではないかというふうに考えてございます。 　呼称がこれ…

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　市によっては、九割を超えた罹災証明のオンライン申請、薬剤、医療情報の閲覧等、一定のメリットは発揮したと思いますけれども、マイナンバーカード自体の携行率が四割程度であったこと、緊急に十分なリーダーを用意できなかったことなどから、十分にマイナンバーカードを活用できたかというところは反省が残ったと考えてございます。 　まず、平時から利活用できるシーンを増やして、携行率を上げること、それから、カードリーダー等について、平時から緊急時用に十分な数を準備できるよう取り組んでおくこと、それから、御指導いただいたスマホ搭載を着実に進めていくこと等々により、更にマイナンバーカードの防災での活用局面を広げてまいりたいと考えてございます。…