参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2025-04-09）での発言

○政府参考人（村上敬亮君）　マイナンバーカードを決済手段として活用する取組は、まだ数は少のうございますが、既に複数の自治体で、例えば具体的には、富山県の朝日町はＩＣチップの空き領域にアプリを入れる形で使ってございまして、実は、中学校の卒業のお祝い金の給付に、実際にその決済でチャージをするという形で使った実績がございます。なので、技術的には可能でございます。 　ただ、実際にどういうふうに活用するかは、それぞれの制度を持つ部局が具体的な利用シーンに応じたＵＩ、ＵＸ等を検討していただくことが必要でございます。それに対して、デジタル庁の方としても要すれば積極的に検討作業を支援してまいりたいと、このように考えてございます。