衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-17）での発言

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　令和三年、五年に八十二の国家資格について行い、今回四十四の国家資格についてということでございますけれども、可能にする法的措置であって、義務づけるものではございません。デジタル庁が構築する国家資格等情報連携・活用システムの利用を義務づける規定もございません。あくまでも、お願いをしながら、それぞれの御判断で御活用いただくものでございます。 　なお、お尋ねをいただいたデータの方でございますが、国家資格等情報連携・活用システムを利用する場合には、各資格管理者がこれまでも保有してきた資格者に関する情報が、国家資格等情報連携・活用システムの方にそのまま連携して移るということになる。これを活用していただくに当たって、従来から持ってきた情報の範囲が広がるわけでも狭まるわけでもございません。 　また、一つのシステムにあるからといって他の資格の者はのぞくことができないようにするなど、資格管理者ごとにデータベースを論理的に分離し、厳格なアクセス制御を行うといったように、データの扱いについてはシステムの利用前後で変わらないように、しっかりとセキュリティーを担保しながら進めてまいりたいと思います。