参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2025-05-09）での発言

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　まず一つは、今回、交付金等でも工夫をしておりますが、恐らく、調達の単位は教育委員会、学校ベースでもいいんですが、共同利用や共同調達をする形というのを補助率を優遇する等の形でどんどん後押しをしていきたいと。多分、恐らく、全部一斉というよりも、この学校とこの学校、この市町村とこの市町村、ないしはこの県とこの県といったようなところで、部分的にまずは進んでいくと思いますので、そういったところの後押しの共同利用、共同調達等していきたいと思ってございます。 　それから、国としてプラットフォームというよりも、今回、大きな方向性としまして、認証基盤を都道府県をまたいで共通化すると。まずは、授業を交換するにいたしましても、いろんなデータを交換するにいたしましても、学校間のシステムそのものを一本化していくというよりも、違うシステム間でもしっかりと安全、安心にデータやコンテンツをやり取りできる環境をつくると。これが整えば、必ずしも、それぞれの学校で使っているシステムがばらばらでも連携は技術的にはできますので、これをプラットフォームと呼べばプラットフォームということかもしれませんが、まずはセキュアにデータをやり取りできる認証基盤の整備をするようなところは、これは区別なくしっかりと進めてまいりたいと。 　このような形で、ちょっと実態を見ながら少しずつ、標準仕様書、いいものといったものの横展開を進めていきたいと、このように考えてございます。