参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2024-05-29）での発言

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　御意見ということでしたが、タブレットとカルテの基盤の連携の方もちゃんと検討を進めてまいります。 　防災のお尋ねの方でございます。 　まず、そもそもデジ庁では去年、能登半島以前に実証実験をしておりまして、その中でもマイナポータル経由で自身の診療情報や薬剤情報が取得できるとどうかということを検証したところ、やはり先生の方からも御本人の皆様からもこれは大変有効であるという御評価をいただいたところ、今回の能登半島の現場ではちょっと、マイナンバーカードの携行率が四割だったため、特例措置としてでありますが、本人の了解の下、カードをかざすのと同じ前提で医療関係情報を見れるようにしたところ、これは大変、他府県から特に支援に入った医師の先生方等には大変御好評いただきまして、安心して医療行為や介護行為が行えたというような評価いただいてございます。 　また、居場所等、正確な被災者の状況についての情報を把握する上でもマイナンバーカードが大きな意義を持つということが今回被災地の現場でも確認されまして、一部足らざるところはＳｕｉｃａの力を借りたりもいたしましたけれども、こういったものにつきましてもやはり大変意味があるということで、日頃からマイナンバーカードの携行率の向上や、今後スマホ搭載等の取組を更に進めていくとともに、これに対応したアプリや取組をきちっと普及をさせていただいて、効率のいい防災の現場の管理を広めていくということをやっていきたいと思ってございます。