衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-17）での発言

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　せっかく保険証でオンライン資格確認に至っても、マル乳とかを持っていくということではということで、積極的に取り組んでまいりたいと思ってございます。 　具体的には、難病や障害など法律に基づき全国一律で実施される公費負担医療制度に基づくもの、それから、一人親向け等々地方自治体が条例に基づき実施する地方単独事業、両方ございますけれども、いずれにせよ、仕組みとしては大きな違いはないので、デジタル庁の方でこれに必要な、まずは自治体側で使えるシステムというものを開発いたしまして、現在、二十二都道府県百六十市町村、合計百八十二の自治体に先行的に活用を開始していただいてございます。 　また、お尋ねにありましたとおり、これは自治体側だけではなく医療機関や薬局の側でもシステムの改修が必要になるということで、補助の助成を実施しておりまして、昨年度では二・二万施設の方々に御活用をいただきました。 　まだまだオンライン資格確認導入施設に対してこの改修をやった施設の数は届いていない面が多数ございますので、助成を厚生労働省さんの方で引き続き続けていく。また、令和八年度中には全国規模で使えるようにということを目標にしております。厚労省と手を携えて、しっかり普及に取り組んでまいりたいと思います。