参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2025-05-14）での発言

○政府参考人（村上敬亮君）　現状、七資格のうち五資格については、実は住所等の変更申請の機能からまずお使いいただいてございます。残り二資格については新規の登録申請からフルに使っていただいている状況にございます。 　ちょっとこれ半分推測になってございますが、やはりアナログでこれまでやってきた現場の事務がいきなり全部デジタル化にして付いてこれるかとか、いや、本当に信頼できるかとかといったところを着実に試しながらやっていただいているのではないかなということで、資格管理者側の方も一歩一歩使っていただいていると、こういうことではないかと思います。 　新規の申請からやっている二資格につきましては、ちょっと正確な数字は言わないでほしいと現場に言われてしまったものですから申し上げられないんですが、新規で資格取得者の、した方の新規申請の比率は、半分までは行かないんですが、それなりの比率を行ってございますので、やっぱり新規の資格取得者、これは各資格も、新規取得者受けるときには、できるようになっていますよとちゃんと周知していただいていますので、ここは効いているかなという感触を持ってございますが、あと、お尋ねいただいた、既に持っている方も本当は使えるんですよとか、そういったところへの普及、広報については課題を残しているというふうに思っております。