参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2025-05-14）での発言

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　大きく三分野、一つ目は、市役所に行かなくてもいいオンライン市役所サービスということで、子育てや介護を始めとする手続、それから引っ越し手続、少なくとも転出元の方はもう行かなくていいといったようなところでございますとか、それから、例えばパスポートの更新でいえば、令和六年は約十九万件、それから、令和五年分の所得税の確定申告では、ｅ―Ｔａｘ申請の方は四百八十五万人ということになってございます。確実に利用の方も広がってきているかなと思います。 　二つ目の分野が市民カード、身分証としてということでございます。御指導いただいていますマイナ保険証もそうでございますし、マイナ免許証もそうでございますし、また、図書館カードとしても使っていただけるとか、避難所の発災のときの受付のときの身分証代わりにも使えるでありますとか、まあちょっとどちらに分類するか微妙ですが、コンビニに行けば各種証明書が取れるなんといったところはかなり多くの方に御経験をいただいているのではないかと思います。 　最後が民間での活用拡大でございます。銀行、証券、不動産といった重要な取引のときのオンラインでの契約のときの本人確認に使っていただくことを始めとして、先ほども出ておりましたが、対面での確認でも、もうもはやカードそのものよりもチップ自身を読んでいただくのが一番確実であるといったようなところ、民間の現場でも使っていただいていますし、変わったところでは、エンターテインメントの現場で不正転売等の対策に使っていただいたり、サッカーのいろいろなファンサービスに使っていただいたり、マッチングサービスアプリの本人確認のバックグラウンドとしてお使いいただいたりと、着実にいろんな用途が広がりつつあるところというふうに考えてございます。